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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。株主の皆さまをはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員などステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティー(説明責任)を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

当社のコーポレートガバナンス・ガイドライン

当社は2015年8月開催の取締役会において、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を全て遵守することを決議するとともに、『最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組み』として「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。

執行役員制度の導入

2001年3月より執行役員制度を導入し、経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能の分離を図り、経営の健全性・効率性を高めています。

経営の意思決定

「取締役会」は、原則月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時で開催しています。取締役会は10名の取締役で構成され、そのうち4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ています(2015年6月現在)。取締役は、CSRも含めた企業活動の重要事項などを決定するとともに業務執行状況を監督しています。2012年3月には、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティの観点から多角的経営管理を推進しています。また、社長の諮問機関として業務執行に関する特に重要な事項を審議する「経営会議」は原則週1回開催しています。

経営の監督・監査

当社は監査役制度を採用しています。監査役5名(うち常勤監査役2名)、そのうち3名が会社法および会社法施行規則で定める社外監査役です(2015年6月現在)。監査役は監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会への出席、常勤監査役の経営会議への出席、職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧などを通じて取締役の職務執行の監査を実施しています。さらに、定期的に会計監査人(新日本有限責任監査法人)や内部監査を担う監査部から、監査結果の報告を受けているほか適宜情報や意見の交換を行い、三者の監査の実効性・効率性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制図(2015年6月現在)
コーポレート・ガバナンス体制図

役員の状況

経営アドバイザリー委員会の設置

経営アドバイザリー委員会は、法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから選任した5名(2015年6月現在)の委員で構成され、当社の独立性確保、ステークホルダーの利益が損なわれることがないよう、取締役会付議事項をはじめ経営全般に関し、助言・勧告を行います。

報酬の額及びその算定方法の決定方針

当社では2012年3月開催の株主総会での承認のもとに、取締役の報酬総額として1事業年度450百万円以内の報酬枠を設け、監査役の報酬総額として同じく100百万円以内の報酬枠を設けています。(2014年12月時点)
なお、2015年度以降については、2015年3月開催の株主総会にて、取締役の報酬総額を年額750百万円以内、監査役の報酬総額を年額150百万円以内とする議案が決議されています。
また、取締役の報酬内容は、職位に応じ職責の重みを考慮して決められた固定報酬と、当事業年度の会社業績や業績への貢献度をもとに決定される変動報酬から構成されています。

役員報酬等の状況(2014年12月期)
  • 取締役5名(社外取締役除く)・・・・・・・・・・・・・・報酬等の総額279百万円
    (うち基本報酬201百万円・賞与78百万円)
  • 社外役員9名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・報酬等の総額125百万円
    (うち基本報酬112百万円・賞与12百万円)

内部監査体制

内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから独立した立場で実施しております。「内部監査規程」に基づく内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を計画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。内部監査を担当する人員は4名(2015年6月現在)です。

内部統制システムの整備

当社の取締役会において、「当社の業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)について以下の事項について決議を行い、内部統制に関する体制の整備・運用を行っています。
①当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑤子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
⑥監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項
⑦前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
⑧当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
⑨監査役の職務遂行上の費用の支払いに関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査の外部評価

当社は2014年度、内部監査品質を一層向上させるため、当社監査部における内部監査の外部品質評価をあらた監査法人に委託し実施しました。その結果、「当社の内部監査機能は『内部監査人協会が定める内部監査の国際基準(IIA基準)』に一般的に適合している(GC)」と評価されました。評価結果を踏まえ、今後も一層の内部監査機能の品質向上に努めていきます。

CSR委員会の設置

当社はCSR委員会を設置し、CSR関連施策と事業を融合させることを目指しています。
中長期的なCSRレベルアップを図るには経営層の関与が不可欠であるため、CSR委員会は社長を委員長とし、専務執行役員、人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長で構成しています。委員会は原則年に1回開催するほか、必要に応じて臨時開催することがあります。CSR委員会において基本方針を決定し、これに沿って全社的なCSR活動を推進しています。
具体的には、全社的なCSRに関する各種方針の策定、年間のCSR計画、具体的数値目標の設定、従業員から寄せられた各種提案などの検討・審議を行っており、まさに「CSR経営」の実践の場として活発な議論がなされています。
また、CSR委員会の活動を定期的に取締役会に報告しています。

CSR委員会開催概要
  • 第8回(2014年8月)・・・2013年度の実績と翌年のCSR計画/今後の改善点について

CSR推進体制図
CSR推進体制図

CSRサポーターの活動

CSRサポーターの活動

社内環境向上・社会貢献分野における現場レベルのCSR推進は従来CSRタスクチームが担当してきましたが、2009年より、従業員全体でのCSR推進意識の浸透を図るため、CSRサポーターによる実施に切り替えました。CSRサポーターは10名前後のユニットから1名選出され、1年の任期が終了した後、ユニット内でメンバー交代します。2011年からは、ヒューリックグループ各社からもCSRサポーターを選出し、ヒューリックグループ従業員全体に、草の根的にCSRを根付かせています。CSRサポーターが集まるCSRサポーター会議では、全社に関わるCSR関連事項を中心に、意見交換を行い、CSR活動の方針や活動内容を決めています。また、特に当社の不動産事業に関わる環境分野では、技術環境企画部他、不動産部門を中心に環境関連施策を議論しています。


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