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お客さまへの取り組み

基本的な考え方

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

【2015年度の実績】

●顧客満足度:95%

お客さま満足度向上に向けた取り組み

当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまの社会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届けするという理念の下、絶えずクオリティの向上を目指しています。
入居されているテナントのお客さま、そしてビルを訪れる方など建物を利用するお客さま全てに満足していただくため、きめ細やかな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュリティなど徹底してこだわっています。

オフィスビルの品質管理
テナント防災訓練

テナント防災訓練

保有ビルの管理業務を行っているのは管理会社ですが、年に1回、当社グループのビル担当者が各管理会社をまわって管理状況を点検しています。評価項目は法令遵守、建物・設備の点検、危機管理、清掃状況、保安状況等です。必要に応じて改善策を管理会社にフィードバックし、全てのビルにおいて高品質を保つことができるように管理しています。
また、計画的に設備の修繕・改修工事などを行い、予防保全に努めていますが、設備に一時的な不具合などが発生し、お客さまから寄せられた苦情に対しては、管理会社だけでなく、専門的知識を有する当社グループエンジニアも駆けつけ、早期対応を通じてお客さまの快適を全面的にサポートしています。
安全面においても、当社グループのビル担当者が、各担当ビルをまわって防災訓練や防火協議会等に参画し、安心してビルをご使用いただけるよう、留意しています。
建替案件においては、環境、長寿命、災害対応、デザインなどの点において高い品質を確保するために設計基準・デザインルール等を整備し、チェックシートや定期的な協議を重ねて進捗状況を確認することによって意匠・構造・設備などを包含した品質管理に努めています。


顧客満足度調査の実施
顧客満足度調査の実施

当社保有のオフィスビルに入居していただいているお客さま(テナント企業)に対して、ビルを快適にご利用いただくために、年に1回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目はビルのハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じている点などについてご意見を伺います。ご回答いただいた内容を確認させていただき、そこからのお客さまの潜在的なニーズを含めて把握し、改善に活かしています。
2015年度の調査結果では、全体の満足度として、約95%のテナント企業に満足していただいています。これは、計画的な設備改善(空調更新、駐車場設備等)や課題解決(周辺ビルの臭気カット)などの設備強化対応や、トラブル発生時の対応の早さなどが評価され、ビル全体の満足度向上に繋がっていると考えられます。また、ご要望があった項目については、担当者から個別に説明・対応を実施しました。



「ヒューリック内神田ビル」2015年度グッドデザイン賞受賞

当社所有建物「ヒューリック内神田ビル」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2015年度グッドデザイン賞」を受賞しました。「グッドデザイン賞」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する、総合的なデザインの推奨制度です。本物件は築53年のオフィスビルを用途変更し、54室のシェアアパートメント(シェア型賃貸住宅)・シェアオフィス・シェアスペースの3つの機能が融合するシェア型複合施設に再生しました。1階店舗を除くシェア型複合施設部分は株式会社リビタに長期で一括賃貸しています(施設名:the C(ザシ―)。当施設は新たな住まいを創出する試みとして東京のオフィス街を働く場所から暮らす場所へと転換した事業となります。オフィスを住宅にする際に課題となる避難経路を「インナーバルコニー」で解決しました。この手法は今後築年数の古いオフィスビルの利活用に期待されます。

ヒューリック内神田ビル ヒューリック内神田ビル

耐震診断と耐震補強の徹底

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社にとって、地震対策はCSR取り組み項目の中でも最重要項目の1つと位置づけています。入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけるよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当社の責務であると考えています。

耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認
鉄骨ブレースを用いた耐震補強(高樹町センタービル)

鉄骨ブレースを用いた耐震補強
(高樹町センタービル)

新耐震基準以前に建築されたもの全て(※1)について耐震診断を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件のほぼ全てについては、耐震補強工事を実施しました。また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビル(※2)について構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しました。

※1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。

※2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切であることを再確認できないオフィスビルなどを指します。



免震・制振構造の積極的採用

大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用いて耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

免震構造について
免震構造について

アイソレータという機構で建築物を地盤から分離することにより地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺れの大きさは、一般の耐震構造と比べて1/2~1/10程度になります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生じない点も特徴です。
仙台に竣工した共同開発ビル「仙台ファーストタワー」は地震の多い仙台地区でも数少ない免震構造ビルで、その安全性への姿勢には高い評価を受けています。


制振構造について
制振構造について

制振構造とは、建物内に配置した制振部材(制振ダンパー)により、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大きさは一般の耐震建築物の1/2~1/3程度となります。免震構造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土地の形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できないケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でこの手法を取り入れています。


液状化対策

東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社保有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11棟のビルが液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化に強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社建物への影響はないと考えられます。

水害への対応

水害により地下部分が浸水して電力設備等が損傷した場合、ビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれがあります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備を地下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外の津波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施しています。


「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供

当社と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は業務提携契約を締結し、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画(BCP)策定や建物・設備の耐震対策を共同で支援するサービスを開発・商品化し、「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」として提供しています。これは、当社および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントのそれぞれが持つ強みを活かし、高い事業継続性の確保を目的としてお客さま企業の事業継続対策を支援するものです。

「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供

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