印刷する
  1. TOP>
  2. CSR>
  3. お客さまへの取り組み

csr

お客さまへの取り組み

基本的な考え方

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。更に様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策だけでなく、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

【2016年度の実績】
顧客満足度 96 %

お客さま満足度向上に向けた取り組み

当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまの社会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届けするという理念の下、絶えずクオリティの向上を目指しています。
入居されているテナントのお客さま、そしてビルを訪れる方など建物を利用するお客さま全てに満足していただくため、きめ細やかな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュリティなど徹底してこだわっています。
また、全ての建物において、バリアフリーに配慮したビル設計を行い、安心・快適に利用できる建物の提供を行っています。


所有ビルの品質の維持・向上と質の均一化

管理会社と定期的に管理状況報告会を実施

管理業務委託先と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、管理・運営全般に亘る品質の維持・向上と質の均一化を図っています。

管理会社の品質評価の実施

毎年、管理業務委託先の業務の履行状況について評価を行うと共に、評価結果について各管理会社にフィードバックし、管理の質の維持・向上と各管理会社の質の均一化を図っています。また、評価結果は、不動産外部委託管理規程に基づき、管理業務委託継続の可否の判断材料としています。

<具体的な主な評価内容>
- 契約仕様に定められている、ビルに課せられた法令を含めた建物・設備の維持保全業務が、計画的に取りこぼしなく実施されたかの確認。
- 計量メーター等の法定期日の更新や、所轄監督官庁への提出義務のある点検結果報告書の提出状況等を含めた法令順守状況の確認。
- 法定点検により指摘された不具合を含め、突発的に発生した不具合が遅滞なく整備されたかを確認。


安心・安全で快適な執務環境の継続的な提供

建物・設備の予防保全の計画的な実施
管理会社との管理状況報告会

管理会社との管理状況報告会

ご入居のテナント様に対し、安心・安全で快適な執務環境を継続して提供するために、法令で定められた建物・設備の整備や、省エネ設備・最新の設備への積極的なリニューアルに加え、建物・設備に不具合が生じる前に手厚い予防保全工事を実施するなど、建物・設備の改修・更新を毎年計画的に行っています。


顧客満足度調査の実施
顧客満足度調査の実施

当社保有の物件に入居していただいているお客さま(テナント企業)に対して、ビルを快適にご利用いただくために、年に1回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目はビルのハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じている点などについてご意見を伺います。ご回答いただいた内容を確認させていただき、そこからのお客さまの潜在的なニーズを含めて把握し、改善に活かしています。
2016年度の調査では、全体の満足度として、約96%のテナント企業に満足していただいている結果となりました。これは、計画的な設備強化対応や、トラブル発生時の対応の早さなどが評価され、ビル全体の満足度向上に繋がっていると考えられます。また、ご要望があった項目については、担当者から個別に説明・対応を実施しました。



耐震診断と耐震補強の徹底

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社にとって、地震対策は最重要項目の1つと位置づけています。入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけるよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当社の責務であると考えています。

耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認
鉄骨ブレースを用いた耐震補強(高樹町センタービル)

鉄骨ブレースを用いた耐震補強
(高樹町センタービル)

新耐震基準以前に建築されたもの全て(※1)について耐震診断を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件のほぼ全てについては、耐震補強工事を実施しました。また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビル(※2)について構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しました。

※1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。

※2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切であることを再確認できないオフィスビルなどを指します。


                      免震装置


免震・制振構造の積極的採用

大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用いて耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

免震構造について
免震構造について

アイソレータという機構で建築物を地盤から縁を切ることにより地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺れの大きさは、一般の耐震構造と比べて1/2〜1/10程度になります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生じない点も特徴です。仙台に竣工した共同開発ビル「仙台ファーストタワー」は地震の多い仙台地区でも数少ない免震構造ビルで、その安全性への姿勢には高い評価を受けています。


制振構造について
制振構造について

制振構造とは、建物内に配置した制振部材(制振ダンパー)により、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大きさは一般の耐震建築物の1/2〜1/3程度となります。免震構造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土地の形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できないケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でこの手法を取り入れています。


液状化対策

東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社保有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11棟のビルが液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化に強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社建物への影響はないと考えられます。

水害への対応

水害により地下部分が浸水して電力設備等が損傷した場合、ビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれがあります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備を地下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外の津波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施しています。


「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供

当社と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は業務提携契約を締結し、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画(BCP)策定や建物・設備の耐震対策を共同で支援するサービスを開発・商品化し、「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」として提供しています。これは、当社および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントのそれぞれが持つ強みを活かし、高い事業継続性の確保を目的としてお客さま企業の事業継続対策を支援するものです。

「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供

責任あるマーケティング

当社は企業行動原理として、「お客さまに誠心誠意、親切の心を持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、高機能、高効率そして高品質のサービスを提供する」ことを掲げ、お客さまとの良好な関係構築に努めています。また、営業活動を行う上で、必要な許認可等を取得し各種業法により定められた事項を遵守しています。
更に、重要な会社情報については、「開示統制規程」に則り、事実に基づいた正確で分かり易い情報発信を行うように努めています。また、広く社会の皆さまに当社を身近に感じていただけるようホームページの作成や適時のニュースリリース、駅構内の看板設置など各種媒体による発信を実施しています。


社会課題の解決に向けた3Kビジネスの推進

観光ビジネスの取り組み

2016年12月末 宿泊施設 所有物件数:11物件

当社では、観光事業を成長分野と位置付け、様々なニーズに応えるべく事業の推進・開拓に取り組んでいます。

事例1 ゲートホテルブランドの展開
THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC

THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC

2012年に開業しました「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」は、当社直営のホテルであり、2013年から5年連続で『ミシュランガイド1パビリオン』を取得するなど、安定運営中です。また、現在は当社事業の重点エリアである銀座・有楽町において「THE GATE HOTEL 東京」を開発中であり、皆さまから評価されるホテルを目指してまいります。


事例2 高級温泉旅館の取得・開発
箱根翠松園

箱根翠松園

個人旅行に対する需要が増加する中、当社では高級温泉旅館の取得・開発を推進しています。2015年には「箱根翠松園」及び「熱海ふふ」を取得し、2016年には「ATAMI海峯楼」を取得しました。また現在、「(仮称)河口湖ふふ」の開発計画(2018年竣工予定)に着手しています。


高齢者ビジネスへの取り組み

2016年12月末 高齢者施設 所有物件数:20物件

当社では、高齢化の進展に対応するため、老人ホームを中心とした高齢者施設の開発・投資や、病院の開発型ウェアハウジング、CREを通じた医療分野への参入などに取り組んでいます。
2016年に「ホスピタルメント板橋ときわ台」(老人ホーム)が竣工し、「ライフコミューンつつじヶ丘」や「ライフコミューン葉山」、「浅草ケアパークそよ風」(いずれも老人ホーム)を取得しました。また、2017年には、「メディカルホームグランダ岡本」(老人ホーム)を取得し、「ヒューリック調布」(老人ホーム)が竣工するほか、「(仮称)日体大深沢開発計画」が竣工予定です。本開発計画は、学校法人日本体育大学が所有する深沢女子寮跡地を60年間借地し、日本体育大学の教育研究事業や地域への貢献を含んだ施設を建設・運営する有効活用事業で、老人ホーム・保育所・クリニックを建設予定です。

左:ホスピタルメント板橋ときわ台 右:(仮称)日体大深沢開発計画


このページのトップへこのページのトップへ


ニュース
最新
旧ヒューリック株式会社
旧昭栄株式会社
会社情報
トップメッセージ
企業理念
会社概要
組織体制
役員一覧
歴史・沿革
関係会社
事業内容
賃貸
建替
開発
投資
CSR
CSRに対する考え方
環境への取り組み
お客さまへの取り組み
従業員への取り組み
地域コミュニティへの取り組み
取引先への取り組み
株主・投資家への取り組み
コーポレート・ガバナンス
外部からの評価
ESG分野別索引・GRIガイドライン対照表
株主・投資家情報
経営方針・戦略
財務・業績
IR資料
株式・社債情報
個人投資家の皆さまへ
IRイベント
よくある質問
電子公告
リクルート
新卒採用
キャリア採用