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取引先との連携

基本的な考え方

取引先と緊密な相互コミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。また、PPP事業等を通じて様々な社会的問題を解決し、ステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。

【2015年度の実績】

●芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業「品川シーズンテラス」竣工

外部委託におけるビジネスパートナー

不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管理規程」に基づき、下請法などの関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。

委託先の選定に当たっては、業務遂行のための実績と能力、業務遂行手順の明確性などを確認しつつ、事案に最も適合したパートナーを選定しています。

外部委託先も永い取引関係を念頭に置いた対等の立場のパートナーとして公正な取引を心がけています。

ビル管理会社との連携

不動産外部委託管理規程に基づき、毎年1回、ヒューリックのビル担当者が管理会社や各ビルを巡回して管理状況を点検し、管理会社の評価を行っています。

管理会社評価は管理会社の管理業務評価及び各ビルの管理状況の評価の2つに分かれます。こうした客観的な評価結果を今後のビル管理業務委託選定の資料として用いることで、公正かつ公明な選定に努めています。

    管理会社の管理業務評価項目
  • 委託管理ビルにおいて、法令で定められている事項が漏れなく実施されているか
  • 管理方針が周知徹底されているか、管理サービスの均一化が図られているか
  • 安全衛生教育がなされているか、救急箱等必要な用具は設置されているか
  • 身だしなみ、マナーは良好か、テナントとして入居されるお客さまと良好なコミュニケーションを維持しているか
  • 管理会社として担当者の教育・研修制度を整備しているか
    ビル管理状況の評価項目
  • 館内規則は整備されているか、周知徹底されているか
  • 鍵・カードは適切に管理されているか
  • 地震や火災等の緊急事態発生時に備えて定期的な防災訓練を実施しているか
  • ビルオーナーとの連絡体制は適切か
  • 警備・清掃は適切になされているか
  • 定期的に巡回し、ビルの機器設備を点検しているか


コンプライアンス研修による啓発活動

当社の「コンプライアンス・マニュアル(私たちの行動規範)」では「贈賄の禁止および接待・贈答について」を明記しています。そのため、適宜コンプライアンス研修を実施し、公務員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などについて、従業員の意識づけを図っています。また、年に2回、コンプライアンス・マニュアルの趣旨に基づき、被仕向接待・受贈管理について各部において適正な取引が行われているかどうか法務・コンプライアンス部が確認を行っています。こういった取り組みにより、取引先との接待・贈答等が不適切に行われることは適切な取引関係が阻害され業務の健全性が失われるおそれがあること、こうした行為は就業規則及びコンプライアンス・マニュアルに反することなどを全従業員が再確認しています。また法令違反や服務規律違反など、コンプライアンス上問題がある事項は、取引先の社員も含めて、コンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。


東日本大震災の経験を踏まえたBCP対策

BCP訓練

BCP訓練

保有ビルの応急危険度判定訓練

保有ビルの応急危険度判定訓練

BCP会議の様子

BCP会議の様子

「建物の耐震安全性確保に取り組むことこそがヒューリックの責務である」と認識しており、当社では「事業継続基本計画」を策定し、これに基づき定期的にBCP訓練を行うことによって、事業継続体制についてPDCAサイクルを運用実施しています。また、定期的な「事業継続基本計画」の見直しをはじめ、首都圏直下型地震のような大規模な災害が発生した場合には、会社全体で復旧対応を行えるような取り組みを推進しています。初期対応として、お客さまの安全確認や負傷者への対応方法、従業員の安否確認方法について定め、緊急対策本部が主導して行う緊急対策、事業継続のための応急措置・復旧対策について具体的に記載しています。また、本社との情報のやりとりや非常時の情報収集の補助的手段として公的機関の災害情報ともリンクさせた、Twitter(ツイッター)を開設しています。
また、設計会社・施工会社・管理会社・エレベーター会社等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、共同で防災訓練を実施するなど、不動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っています。 有事の際、当社で対応できる事項には限りがあり、施工会社やビル管理会社等、関連各社との連携が不可欠であるため、実際の訓練では下記のテーマを設定し、迅速かつ適切な行動をとることができるかを確認しています。

  • 緊急連絡網・安否確認のシミュレーション
  • 応急危険度判定士による建物の応急危険度判定
  • 緊急時初動チェックリストに基づく、要対処事項の確認
  • システム復旧を想定した確認テストの実施
  • 管理会社との間における緊急連絡(防災無線の利用)
  • 非常用発電機の稼働確認
  • 備蓄品確認

各取引先との協力体制
各取引先との協力体制

CSR調達の方針

当社は、不動産業に携わる企業として、積極的にCSR活動に取り組んでいます。そこで、当社の調達・購入段階における方針を策定することで、CSRへの取り組みを発展させるほか、さらに取引先にも協力を求めていくことで、バリューチェーン全体でのCSR活動を推進しています。

  1. 私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。
  2. 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
  3. 私たちは、環境保全に配慮し、グリーン購入の推進に努めます。
  4. 私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
  5. 私たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。
  6. 私たちは、安心・安全で高い品質の維持に努めます。

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