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環境会計

事業活動における環境保全のためのコストと、その活動による効果を把握し、効率的かつ効果的な環境保全を推進するために、2011年から環境会計を導入し、開示しています。
当社は所有するオフィスビル全体から排出されるCO₂排出総量について、1990年比で2020年までに25%削減するという目標を掲げ、様々な環境施策を積極的に行っていますが、このCO₂排出量削減計画と環境施策を連動させることで、より効果的な省エネ投資が実現できると期待しています。どのような投資からどのような効果が得られたのかを計数管理することで、次年度の環境投資の際に効果的に予算を配分することができます。

2014年度の環境会計
対象期間 2014年1月1日~2014年12月31日
対象範囲 ヒューリック(株)の所有ビル66棟、福島メガソーラー施設
集計方法 「環境会計ガイドライン2005年版(環境省)」を参考に集計しています。
算定基準 「投資額」は減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出額を計上しました。
「費用額」は、当社の費用のうち、環境保全を目的とした発生額を計上しました。
なお、費用額には減価償却費を含んでいません。

()内は2013年度の金額 単位:千円

環境保全コスト(※1) 主な取り組みの内容(2014年度)
分類 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト 671,984
(633,680)
2,799
(2,467)
 
内訳 (1)-1 公害防止コスト 0
(0)
0
(0)
※2 
(1)-2 地球環境保全コスト ※3 671,984
(625,558)
1,543
(1,360)
ビルの建替えに伴う省エネ設計
保有ビルの省エネ改修
メガソーラー施設への投資
(1)-3 資源循環コスト 0
(8,122)
1,256
(1,107)
機密書類の再生紙へのリサイクル
(2)上・下流コスト 0
(0)
215
(242)
トナーカートリッジのリサイクル費用
(3)管理活動コスト 0
(0)
6,605
(5,458)
植栽管理費用
CSRレポートの作成費用
環境広告の掲載
(4)研究開発コスト 0
(0)
3,028
(16,402)
薄層壁面緑化システムの開発費用
(5)社会活動コスト 0
(0)
7,781
(6,978)
JHEP認証費用
里山の保全活動
(6)環境損傷対応コスト 0
(0)
0
(0)
 
合計 671,984
(633,680)
20,430
(31,548)
 

※1 住居系ビルのコストも含まれています。
※2 法令に基づき適切な排水処理、排ガス測定等を行っていますが、コストの算出は行っていません。
※3 2014年度は福島のメガソーラー施設への投資額が大きかったため、2014年度は2013年度比で増加しています。

環境保全効果
(効果の内容)
環境負荷指標
当年度
(2014年度)
前年度
(2013年度)
前年度比
(当年度-前年度)
基準年度
(2006年度)
電気:使用量の床面積原単位
(kWh/m2)
132.2 135.0 ‒ 2.8 161.0
ガス:使用量の床面積原単位
(m3/m2)
1.6 1.9 - 0.3 3.7
CO2換算量(電気+ガス)の
床面積原単位
(kg-CO2/m2)
75.0 76.0 - 1.0 68.4
水使用量の床面積原単位
(m3/m2)
0.7 0.7 0.0 1.0
廃棄物排出量の床面積原単位
(kg/m2)
8.0 6.8 1.2 7.5
太陽光発電量(kWh) 70,587 58,707 11,880
生物多様性認定種数(種) 8 9 - 1

※ CSR推進体制の「重要項目の進捗状況」とは対象とするビル数が異なるためCO₂排出量原単位が異なっています。
※ 床面積原単位の計算において入居率は考慮していません。
※ 廃棄物排出量の床面積原単位はヒューリック本社ビルのみを対象としており、基準年度は2008年度としています。2014年度は本社ビルにおける人員増等により廃棄物が2013年度比で増加しています。
※2014年10月より稼働を開始した福島県双葉郡のメガソーラー事業による発電分は、上記の集計には含まれていません。
※ CO₂の排出係数は、都市ガスは、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量策定・報告マニュアル」の排出係数を使用し、電力は対象ビルが使用している電気事業者の実排出係数を使用しています。

環境保全対策に伴う経済効果
(効果の内容)
当期効果額
(前年度-当年度)
費用節減 電気料金(円/m2)※1 - 191
ガス料金(円/m2)※1 7
水道(円/m2)※1 - 9
太陽光発電(千円)※2 1,694

※1 2013年度電気・ガス・水道料金の床面積原単位-2014年度電気・ガス・水道料金の床面積原単位 なお、電気料金が上昇しているため、環境保全対策に伴う経済効果がマイナスになっています。
※2 2014年度の太陽光発電により費用節減できた額であり、1kWhあたり24円として計算しています。

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