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環境マネジメントシステム(EMS)

ヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づいて、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、PDCAを円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄の環境プロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連携して運用しています。また、ヒューリックグループの環境への取り組み状況をモニタリングするために、社内では「リスク管理委員会」、社外では「環境諮問会議」による評価を活用しています。その結果がCSR委員会に報告され、環境推進体制の見直しや目標の設定などに反映されます。

ヒューリックグループの環境マネジメントシステム
ヒューリックグループの環境マネジメントシステム


環境諮問会議

当社の環境に関する取り組みについて、社外有識者の方々から助言や意見をいただくため、環境諮問会議を設置しています。環境問題に知見があり、客観的な視点を持つ専門家の皆さまから忌憚のない意見をいただき、中長期的な環境計画に反映しています。

メインメンバー
  • 青山  俊介氏(エックス都市研究所・取締役特別顧問)
  • 伊香賀  俊治氏(慶應大学教授)
  • 藤井  良広氏(一般社団法人環境金融研究機構・代表理事)
サブメンバー
  • レノン・グリックスマン氏
    (マサチューセッツ工科大学教授)

第1回環境諮問会議では、「ヒューリック CO2排出総量25%削減計画」のフリーディスカッションを行いました。
委員の先生から

  • 非常に先進的な取り組みであり、不動産業界のフロントランナーとして期待したい
  • 中・小規模の省エネビルのモデルとなってほしい
  • 法規制強化によりテナントの意識もかわってくるため、今後はテナントとの協働が鍵になる
  • ゼロエネルギービル(ZEB)に挑戦してはどうか

などの意見をいただきました。

第2回環境諮問会議では、現在建替中の(仮称)ヒューリック大伝馬ビル、(仮称)ヒューリック雷門ビル、(仮称)ヒューリック荻窪ビルの3つのプロジェクトにおける環境配慮施策、ビルの長寿命化計画についてディスカッションを行いました。各ビルはいずれも2020年までにCO2排出量を25%削減するための目標値をクリアしています。委員の先生方からは計画は概ね順調に進捗しているというご評価をいただきました。

第3回環境諮問会議では、政府からの使用電力削減要請を受け、運用による電力使用量削減の可能性ついてディスカッションを行いました。
2011年の夏はテナントの皆さまにご協力いただき、空調の設定温度の引き上げや使用しない会議室の空調停止のほか、LED照明の導入、照明の間引きや照度調整などの節電努力を積み重ねた結果、電力使用量を大幅に削減することができました。
たとえば電力使用量が特に大きいビルで2011年7月の電気使用量と2010年の同月の電気使用量を比較したところ、電気使用量を20%近く削減することができました。
委員の先生方からは「運用による電力使用量の削減には大きなポテンシャルがある」、「今後も25%削減計画達成に向けた努力を継続すべきである」というご意見をいただきました。

第4回環境諮問会議では、日本の地球温暖化対策目標の方向性、環境不動産、環境ビジネスの動向等についてディスカッションを行いました。社外有識者からは「政府の環境政策等は不確定要素が多く、予想しづらいため、ヒューリックは今までどおりCO2削減計画達成に向けた努力を継続すべき」、「不動産価値を向上させる観点から考えれば、BCP(事業継続計画)と再生エネルギーとのコラボレーションを考えるのも1つの手法」などの意見をいただきました。

第5回環境諮問会議では、ヒューリックの掲げる「CO2 25%削減計画」及び「知的生産性向上のためのオフィス空間造り」などについてディスカッションを行いました。
CO2削減計画については、「世の中では、総量での削減よりも原単位での削減を目標に掲げる企業が多い中、総量で削減目標を掲げるのは珍しい。ビル個別のエネルギー使用量を全て管理しているので先進的な取り組みをしていると言える。また、一次エネルギー使用量について着実に削減していることを対外的にPRしていくことが重要。」という意見をいただきました。こうした意見を踏まえ、当社としても今後政府の目標が大きく変更されるまでは、これまで通り総量でのCO2削減計画を掲げ、一次エネルギー使用量の削減について着実に削減していることを対外的にアピールしていくこととしています。
知的生産性向上のためのオフィス空間造りについては、「知的生産性について数値で表すことは難しいが、従業員の満足度で現すことはできる。今後、ヒューリック本社ビルの知的生産性についてアピールする余地が大いにある。」などの意見をいただきました。こうした意見を踏まえ、知的生産性の計測・評価は客観的評価が難しい側面がありますが、ヒューリック本社ビルの知的生産性について評価手法を検討することを課題としています。

第6回環境諮問会議では、ヒューリックが福島のメガソーラーで取り組んでいる「オフサイトZEB」、ヒューリックの「環境政策」、「CO₂削減をめぐる世界・日本の動向」などについてディスカッションを行いました。会議での意見を踏まえ、原発稼働状況の影響はあるものの、ヒューリックの環境政策の目標である「所有するオフィスビル全体から排出されるCO₂排出総量を、1990年比で2020年までに25%削減」することを維持することが重要であり、今できる環境配慮政策を積極的に取り組んでいくことを確認しました。

第7回環境諮問会議では、ヒューリックが掲げる、「CO₂削減計画」に向けての2014年度計画の実績報告及び、現在取り組んでいる「オフサイトZEB化」に関する現況を報告し、今後の政策方針についてディスカッションを致しました。また、これまでの環境諮問会議での議論を踏まえた取り組みに関してGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)における最高位評価となるGreen Starを取得、また、アジアの複合型(オフィス・住居)部門において最も高い評価となるSector Leaderの取得を受け委員会メンバーへの報告をしました。オフサイトZEB化に加え、建替事業における自然換気・自然採光システムの積極的に搭載していき今後も削減計画の達成に向け取り組んでまいります。


保有賃貸ビルの省エネルギー推進活動

ビル管理会社と協力した省エネルギー推進活動

当社は、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビルの管理会社に配布し省エネ活動の推進・管理徹底を行っています。これは、当社所有賃貸ビルの省エネルギー活動を効果的に推進することを目的として作成したもので、ビルの用途や規模に応じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、点検等を行う際の指針となります。対象は、当社賃貸ビル及び本社ビルにおいて消費される電力、ガス、給水(上水・下水)等のすべてのエネルギーに適用されます。本管理標準は、ヒューリック不動産統括部の監督のもと、賃貸ビルの管理会社やビルメンテナンス会社を通じ、設備機器の運転管理、計測記録、保守点検により運用され、エネルギーの使用の合理化を図っています。

省エネルギー推進施設管理組織図
省エネルギー推進施設管理組織図

省エネ推進活動の実効性を高めるための施策

●エネルギーの「見える化」を推進
ヒューリックが管理する賃貸ビルにおいて、各ビルで1年間に消費する1㎡当たりのエネルギー(原単位)表を作成し、そのビルに外部から取り入れた全熱量(エネルギー)を、「いつ」、「どこで」、「どのくらい」、「何の目的で」使用されているかを分析、把握しています。原単位表は2010年度から毎年作成しており、年度ごとのエネルギー消費量を測定することで現状の評価と効果的な省エネ対策を講じることができます。原単位表では、電力、ガス、熱(蒸気・温水・冷水)供給量、水道使用量等をテナント別・設備別等、行き先別にできる限り細分化して算出・評価し、今後の対策検討を行い、省エネ改修やビル運用方法改善などに活かしています。

テナントと協力した運用の省エネ化

当社保有ビルの設備がエネルギー効率の良い運用がなされているかを検証し、非効率な使われ方がなされている物件については、テナントと協力し空調・照明の無駄を省く等、水光熱費の削減を図る取り組みを開始しました。検証対象ビルは100棟以上で、省エネソリューションのコンサルティングを外部に委託し、その結果報告に基づき、各テナントと調整し、機器設定の見直し、運用の省エネ化による光熱費削減や、省エネ改善のための小規模改修工事の実施などを随時実施します。

オフィスでの紙使用量削減の取り組み

紙使用量を削減するために、社内意識喚起を目的として、社内イントラネットを利用して紙使用量削減運動を呼びかけ、両面印刷や集約印刷、書類の電子回覧の推進を行っているほか、随時電子承認システムへの切り替えなどを行っています。2015年度の従業員一人当たりの紙の使用量は、紙使用量削減運動を呼びかけなどにより昨年度比で減少しています。今後も、引き続き新入社員や中途採用社員向けの研修、適宜社員への呼びかけなどによって、紙使用量削減運動を推進してまいります。

従業員一人当たりの紙使用量(ヒューリック本社ビル)
紙の使用量推移

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