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中長期目標とロードマップ

地球温暖化防止に向けて

2009年、環境省から温室効果ガス排出量を2020年までに25%削減するための中長期ロードマップが公表され、オフィスなど業務部門は43%という大幅な削減が求められました。
また、2010年4月1日より改正省エネ法が施行されました。同法は年間エネルギー使用量が原油換算で1500klを超える事業者に報告義務を課すものであり、当社は新たにこの規制対象になります。また当社保有物件は東京に集中しているため、東京都環境確保条例による規制も受けています。
こうした中、環境省は2020年に向けた我が国の新たな温室効果ガス削減目標として、2005年度比で3.8%減とする目標を公表しました。但し、この目標は原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点の目標であり、今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定するとされています。
そのため、今回、環境省から公表された削減目標は上記のような性格を有することから、当社では、これまでのCO2排出量削減計画を修正することなく、これまで通り2020年に、CO2を総量で1990年比25%削減することを目標としています。

CO₂排出量削減に向けた中長期目標

当社は、所有するオフィスビル全体から排出されるCO₂排出総量について、1990年比で2020年までに25%削減するという中長期計画を2010年に策定しました。この計画の妥当性と数字の正確性については、第三者審査機関である(株)日本スマートエナジー認証機構より第三者認証を取得しています。

プラン
リンクページ:MIT(マサチューセッツ工科大学)との共同研究による自然換気・自然採光システム

削減に向けたロードマップ
マテリアリティ分析

CO2削減の基本プラン

  • 積極的な建替の推進
    ヒューリックでは、10年間で30棟の建替プロジェクトを進めています。
    新築ビルは設計段階で様々な省エネ技術を組み込むことができるため、一般に既存ビルと比べてエネルギー効率が良く、当社は保有物件の約7分の1にあたる30棟でこうした取組みを行うことにより、CO2の大幅な削減につなげることができます。建替プロジェクトでは様々な省エネメニューを取捨選択し、効果的に組み合わせることでCO2削減の極大化に努めていきます。
  • 所有物件の中心は中規模のオフィスビル
    当社保有物件は、中規模のオフィスビルがその大半を占めますが、オフィスビルは商業ビル・ホテルと比較してもエネルギー消費量は少ない上、中規模ビルはエネルギー効率をコントロールしやすいという強みがあります。既存保有物件についても改修により、エネルギー効率の改善を図っていきます。
  • 米国マサチューセッツ工科大学(MIT)との共同研究
    オフィスビルでは、全体のエネルギーの約65%を空調と照明で消費しています。
    つまり、この空調と照明のエネルギー効率を抜本的に改善することこそ、CO2削減への鍵となります。
    このような見地から、CO2排出量削減のための新たな技術である自然エネルギー活用(自然換気・自然採光など)の研究プロジェクトをMITと共に進めてきました。これら最先端の技術を今後のヒューリックのビルに適用し、CO2の削減に努めていきます。
CO2削減の基本プラン

CO2削減計画概要

  • 建替による新築ビル
    環境配慮技術を導入した建替を行い、エネルギー使用量を、1990年のヒューリック所有ビルの平均値と比較して49%削減します。
  • 既存ビル
    環境配慮技術を導入した建替を行い、エネルギー使用量を、1990年のヒューリック所有ビルの平均値と比較して27%削減します。
  • 新規購入ビル
    省エネ改修を実施し、今後新規に購入する物件のエネルギー使用量を、1990年のヒューリック所有ビルの平均値と比較して27%削減します。
  • 運用による削減
    テナントとの協力により、エネルギー使用量をさらに3%削減します。

エネルギー使用量削減計画
エネルギー使用量削減計画

GRESB調査の参加について

GRESB調査の参加について

当社は、2015年に実施されたGRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark:グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)調査において、最高位の「Green Star」の評価を取得するとともに、アジアの複合型(オフィス・住居)部門において「Sector Leader」に選出されました。GRESBは、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心として創設された、不動産セクターのサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。当社は、CSR経営と業績目標が一体として掲げられるなど経営とCSRの融合が進んでいる点、環境・社会における重要項目をKPIとして定め、目標及び実績値を管理しCSR経営を推進している点、お客さま、取引先、地域社会などステークホルダーとの対話を重視して事業に取り組んでいる点について高い評価を受けました。


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