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ワークライフバランス~働きやすい職場環境づくり~

基本的な考え方

あらゆる課題に対して当事者意識をもって真摯に取り組む、少数精鋭のプロフェッショナル集団を目指しています。優秀な従業員を惹きつけ、さらに能力を最大限に発揮することができる環境を提供する上で、ワークライフバランスは必要不可欠な取り組みです。

【2016年度の実績】

●有給休暇取得率:71.6%*

●育児休業復職率:100%

ワークライフバランス

少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きな問題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上のレベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、全ての従業員が働きやすくその能力を十分に発揮できるような環境を作るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、両立支援制度の整備・周知等に関する目標を設定し、取り組みを行っています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
目標 1 両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知を行う。
対策
  • 2016年4月~ 両立支援制度について情報収集をし、都度検討する。
  • 2016年12月~ 利用可能な両立支援制度に関する周知を行う(ハンドブック作成等)。
目標 2 管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施。
対策
  • 2016年5月~ 育休復職者の上司向けにガイダンスを実施。
  1. ※ 2016年3月23日に公表しております行動計画と同内容ですが、公表方法の見直しを行ったため、2017年5月1日に再度、行動計画の公表を実施。

子育て支援の取り組み

事業所内保育所の開設
大伝馬ふれあい保育園

当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づくりを推進するため、ヒューリック本社ビル内に事業所内保育所「大伝馬ふれあい保育園」を2014年に開設しました。また、保育所を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの駐車場を無料で利用することができるようにしています。更に、従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部開放しており※、地域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考えています。
※利用条件等は一部従業員と異なります。

リンクページ:「大伝馬ふれあい保育園」ホームページ

子どもの年齢と子育て支援制度の関係
子の年齢と次世代育成制度の関係

子育て支援制度
制度 内容
育児特別休業・育児休業
  • 子が満4歳に達するまでの間、休業できる
  • 短期の育休を取得する場合、はじめの1ケ月を有給化(育児特別休暇)
  • 産後8週以内に育休を1回取得した男性従業員は、育児休業可能期間の範囲で再取得を許容
短時間勤務
  • 小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、1日2時間を超えない範囲で、30分単位で勤務時間を短縮できる
時間外労働の免除
  • 小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、時間外労働を免除する
時差出勤
  • 育児を事由とする場合等、必要に応じて時差出勤の申請が可能
ジョブリターン制度
  • 結婚・出産・育児・介護などで退職した従業員を、退職時の処遇条件で再び受け入れる制度
慶事祝金(結婚・出産)
  • 結婚祝金を勤続年数に関わりなく一律10万円を支給
  • 出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給
保育所利用料補助金制度
  • 子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助。子一人あたり上限月額3万円(第2子以降も同様)
  • 延長保育費用補助
病児保育費用補助
  • 小学校3年生修了まで、月間5日以内、1日当たり上限5千円を支給
事業所内保育所
  • ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を、月極保育及び一時保育共に利用可能
  • 事業所内保育所の利用者は、マイカー通勤ができる
ベビーシッター制度
  • ヒューリックグループが法人契約を結んだベビーシッター事業者のサービスを利用する際、子1人につき入会金21,000円・年会費10,500円の全額補助、月額上限15,000円の補助のほか、割引券・補助券を支給
学童クラブ費用補助
  • 小学校3年生修了まで、月額上限1万円を補助
こども休暇
(従来の看護休暇を吸収)
  • 女性従業員の妊娠判明時点から産前休業までの妊娠障害等での勤務困難時
  • 子が小学校3年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事(両親とも)
  • 年10日間、半日での取得も可
配偶者出産休暇
  • 配偶者の出産の際、3日取得可能(有給)
その他、育児休業中の育児・職場復帰サポート等
  • 産休前から職場復帰後まで、インターネットプログラム「育児wiwiwプログラム」(※)を利用可能(男性社員向け講座もあり、男性社員の配偶者も利用可能)
    ※㈱wiwiwが提供するサービスで、主なサービス内容は下記の通り。
    ・本人と上司とのコミュニケーションをサポートするサービス
    ・子育てや復帰に向けた定期的メッセージ、妊娠・育休・復帰ハンドブック他
     のインフォメーションサービス
    ・オンライン講座、24時間電話相談サービス 等
  • パパ・ママ子育て支援ガイドの発行

VOICE

VOICE

ヒューリック
保険サービス株式会社
保険営業第二部
佐々木 健次

~事業所内保育所を利用して~

2016年4月より保育所を利用させていただいています。自宅近隣の保育園が満員で、妻の職場復帰も難しい状況でしたので、事業所内保育所の存在は非常に有り難く感じています。
また、自宅からのマイカー通勤を許可いただき、駐車場も利用させていただいています。電車では30分程の距離であり、朝の満員電車の中、娘を連れて通勤する事を考えると、娘への負担も、私自身への負担も、非常に少なく通勤する事ができ、大変助かっています。
保育所では先生たちに温かく見守っていただき、たくさんのお友達と集団生活を送る中で日々成長する姿に驚かされます。運動会や生活発表会などのイベントへは、私も参加させていただき、家族にとって良い思い出となりました。これも職場からすぐに駆けつける事ができる、事業所内保育所ならではだと思い感謝しています。



休暇の計画的取得と時間外労働の削減

従業員の休暇取得率向上や長時間労働抑制のため、働き方改革を推進しています。主な取り組み内容は以下の通りです。

プラスワン休暇・連続休暇の取得促進

土日、祝日前後の休暇取得や、1年間に1回、3連休及び1週間連休の取得を促進しています。

ノー残業デーの実施

基本的に毎週水曜日を定時退社日に設定し、毎週全社的に早帰りを呼びかけています。また、夏季には朝型勤務も導入しています。

マイフライデーの実施

毎月1回、金曜日の午後に半日休暇を取得することを奨励しています。

業務プロセスの効率化やアウトソーシングの推進

休暇取得や早帰りの実施状況等については適宜点検を行い、各部で働き方について話し合いを行っています。また、リスク管理委員会での労働時間等のモニタリングや衛生委員会での指導・助言等を通じ、長時間労働抑制や計画的な休暇取得に取り組んでいます。
2016年度は有給休暇取得率については前年比で増加しましたが、平均時間外労働時間は前年比で増加したため、2017年度は更なる時間外労働削減のための取り組みを強化しています。

休暇の計画的取得の推進と時間外労働時間の抑制

従業員とその家族の安心を支える取り組み

従業員全員が毎日健康であることが一番ですが、従業員に万が一の事態が起きた際には、以下の制度を通じて本人とその家族を支えていきます。こうした、もしもの事態への備えることが、従業員にとっての“安心で働きやすい会社”につながることを願います。

制度 内容
遺族等支援 在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等がいて、その遺児等を有する配偶者が無職の状態にあり、当社並びにグループ会社において就職を希望する場合は、就業の場を提供
在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等(満22歳未満の子)がいる場合は、一人につき月額15万円の育英金を支給。(延長の申請に基づき1年を限度に支給することが可能)
弔慰金 在職中に従業員が死亡、または高度障害状態になったときは、これを弔慰するためその遺族または本人に対し弔慰金または特別見舞金を支給
  • 死亡した場合は弔慰金として上限1,000万円を支給
  • 障害が残った場合は特別見舞金として弔慰金と同額を支給。ただし、「災害補償規程」により弔慰金とは異なります
慶弔見舞金 在職中に従業員またはその配偶者、子、父母が死亡した場合は2万~20万円を支給
在職中に天災地変、不慮の災害によって従業員の住む家に損害が出た場合は、被害の規模に応じて、自家保有者は10万~100万円・非自家保有者は5万~50万円を給付
特別傷病見舞金 在職中に疾病及び不慮の事故による傷害により継続して5日以上入院したときは、最長120日として入院見舞金を支給
在職中に本人が死亡したときは、本人があらかじめ指定した受取人に対して弔慰金として10万円を支給

ヒューリック本社ファミリー見学会の実施

2016年7月に第4回目となるファミリー見学会を実施しました。働きやすく、家族を大切にする職場の雰囲気づくりを目指すために、職場訪問により、従業員の家族に職場への理解を深めていただくとともに、従業員にも大切な家庭があるということを社内全体で再認識する機会としています。見学会では、社員が案内係となり、ヒューリック本社ビルに搭載された環境技術、事業所内保育園、職場の様子等について説明しました。また、社内見学後は、社長も参加し、ザ・ゲートホテル雷門 by Hulicで昼食会を行いました。

仕事と介護の両立支援

当社は、社員の家族が要介護状態である場合でも仕事と介護を両立することできるよう、様々な支援を行っております。介護の問題は個々のケースにより、必要な時間や程度も様々であることから、職場全体で環境を整えていくことが不可欠であると考え、職場内で協力が得やすいように意識向上を図っているほか、介護両立支援規程を設け、支援を行っております。
2016年には、介護離職者ゼロを実現するため、介護両立支援規程を更にブラッシュアップし、多様な働き方を推進しています。

仕事と介護の両立支援制度概要
仕事と介護の両立支援制度概要

※要介護状態とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫が負傷、疾病、又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたる常時介護を必要とする状態にあることをいいます。

健康経営の推進

当社は、従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠であると考え、従業員が生き生きと元気に働き続けられるよう、職場環境づくりを推進しています。
また、当社は、健康経営に本格的に取り組むため、「ヒューリック健康経営宣言」を下記の通り制定しました。

ヒューリック健康経営宣言

ヒューリックは全ての従業員が健康で能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、一人ひとりがプロフェッショナルとして高い品質の価値提供に努めることで持続的な成長を目指します。

この理念に基づき、従業員の健康保持・増進を経営課題の一つと捉え 、これまで取り組んできた健康増進に向けた施策を発展させながら、“生産性の高い組織”を維持すべく健康経営に取り組んでいきます。

ヒューリック株式会社
代表取締役社長 吉留 学

社員の健康を保持・増進するための現在の主な施策は以下の通りです。

健康診断

当社では、法定の健康診断の診療項目を上回る、人間ドック並みの健康診断を年1回実施しており、頸部超音波・内視鏡大腸検査や婦人科検診などのオプション検査も充実させています。

衛生委員会

原則月一回開催される「衛生委員会」では、人事管理者及び毎年従業員から選出される委員が従業員の健康・安全を守るための活動を推進しています。外部の産業医にも毎回出席していただき、助言・指導を受けています。 衛生委員会では休暇等の取得状況や時間外労働の状況などが報告され、そこで議論された事項は、当社取締役に報告され、社内体制の見直しや目標の設定などに反映されます。また、衛生委員会で報告される重要事項(有給休暇の取得状況や時間外労働の状況、健康診断実施状況等)については社長を委員長とするリスク管理委員会にて報告され、対応を検討します。

メンタルヘルスケアの実施

当社では、医療機関と連携してメンタルヘルスケアを実施しています。更に特別な診療・治療が必要と判断された従業員については、専門医や提携する専門機関を斡旋しています。また、2016年からは、従業員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止するため、全従業員を対象にストレスチェックを開始しました。

人事パフォーマンスデータ

人事パフォーマンスデータ

* がついているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※ヒューリック(株)のデータを対象(「従業員数(連結)」、「障がい者雇用率(連結)」除く)
※グループ会社間の異動は除き、「産休取得者数」、「育休取得者数」、「こども休暇取得数」は出向者含む

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