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ダイバーシティと人材育成

基本的な考え方

人権を尊重し、多様性を積極的に活かした事業を行います。全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

【2016年度の実績】

●女性管理職比率:12.3%

人権の尊重

人権の尊重

当社は、企業行動原理を実践するために常に遵守しなければならない基準である「私たちの行動規範」において、『人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止』を掲げ、人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を行ってはいけないことを定めています。人権の尊重に関しては、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含み、ILO(国際労働機関)の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保障などに関わる人権も含まれています。また、2016年度には、社内イントラネットを利用して「障害者雇用促進法」や「女性活躍推進法」、「パワーハラスメント」等をテーマとした掲示を行っています。
更に、当社役員・部長向けのコンプライアンス研修の一環として、LGBT※に関する研修を実施しました。

※ LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。

女性活躍の推進

女性社員向けセミナー

女性社員向けセミナー

当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事を基本とし、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、結果として少ない人員で付加価値の高い事業を営むことを目指しています。このためには、性別を問わない機会の提供が不可欠であり、特に女性のキャリア開発に向けた取り組みを強化しています。
2010年からは女性活躍推進プロジェクトチームが定期的に活動を続けており、ワークライフバランスの向上やキャリア開発等が活動のテーマとなっています。2016年度には、女性活躍推進法のえるぼし最高ランクの受賞、なでしこ銘柄の選定、内閣府及び日本経団連、文部科学省と提携した「理工チャレンジ(リコチャレ)」のイベント開催などを中心に活動を行いました。11月には「自分らしい働き方〜女性としてのワークとライフ〜」というテーマで社内講演会を行いました。また、年に1度、女性活躍推進プロジェクトチームと経営層とのミーティングを実施し、女性社員の意見を直接伝える機会を持っています。

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定

女性従業員が仕事と子育てを両立させることができ、また様々な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう策定しました。


2016年度には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を行ったほか、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして厚生労働大臣の認定(えるぼし)の最高ランクを取得しました。



「平成28年度なでしこ銘柄」を受賞

女性の活躍推進や社員のキャリア・スキルアップ等の観点から、社内組織体制の変革、優秀な人材を採用するための体制整備、働きやすい環境整備と福利厚生の充実化などの取り組みを行っています。特に女性が出産・子育てをしながら活躍することを推進するべく、トップクラスの次世代育成支援制度の構築に努めてきました。これらの活動が評価され、平成27年に続き「平成28年度なでしこ銘柄」へ選定されました。



多様な人材の雇用

当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則り、積極的に新卒採用を行っています。採用選考に当たっては、応募者の基本的人権を尊重し、経歴、男女の区別なく、応募者の適正・能力を基準に広く多様な人材の確保に努めています。また、次世代育成支援施策を充実させ、女性従業員の登用も積極的に努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加しています。なお、当社は、女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率20%とすることを目標に掲げています。


良好な労使関係の構築

当社は、「行動規範」において均等雇用や結社の自由、労働交渉権の保障に関わる人権を尊重することを明記しています。また、適宜、上司と従業員との面談の実施や社員の意見を直接社長に伝える「社長アンケート」の実施など、良好な労使関係の構築に努めています。


障がい者雇用の推進

JHEP認証マーク

「ヒューリック杉並オフィス」は、今年で9周年目を迎えました。
2016年6月時点の障がい者雇用率は連結ベースで2.21%* (単体ベースで6.30%*)です。現在、障がいのある従業員6名、指導育成経験を有する指導スタッフ、管理責任者が勤務しています。ダイレクトメールの発送などの業務を主に行っています。また、本社の人事チームと月に1度のミーティングを行い、一体運営を実践しています。
障がい者の率先雇用、及びその能力開発への積極的な取り組みから2010年9月より「東京都障害者雇用優良企業」に登録されています。今後とも障がいのある方々が、働くことを通じて生きがいを感じられるような職場の整備に努めていきます。
※対象の子会社は、関係子会社の認定を受けた会社です。

障がい者雇用

高齢者雇用制度

当社は、改正された高齢者雇用安定法に基づき、継続雇用制度を導入しています。これは、定年に達した社員のうち、再雇用契約を希望する社員を65才まで再雇用する制度です。2010年に再雇用制度を見直し、再雇用者にも時差出勤や半日休暇の制度を導入し、ほぼ現役社員並みの休暇・欠勤制度を利用できる環境を整備しました。豊富な知識、経験を持った社員と若手社員との交流により、様々な知識・ノウハウが継承されていくことを期待しています。

ジョブ・リターン制度

当社は、結婚、出産・育児、ご家族の介護等の事情でやむなく退職した従業員を、退職後5年以内は退職時の処遇条件で再び雇用する「ジョブ・リターン制度」を導入しています。この制度は、「次世代育成支援対策推進法」の目指す「仕事と子育ての両立」を支援し、専門知識・経験が豊富な人材の確保を目指しています。

多様な従業員間のコミュニケーション促進

当社は、少数精鋭体制を維持しているため、従業員同士の距離、そして経営トップと現場担当者の距離が近いという特徴があります。
全社的な動きは、毎月社長から発信される「社長メッセージ」を通じ、全従業員へ伝達されます。これによって、他部署が今何をしているのかを把握することができ、部の壁を越えた横のコミュニケーションが図られています。
また、月に1度の「トップセミナー」や半年に1度の「社長アンケート」があります。「トップセミナー」とは40歳以下の社員を対象とし、毎月世代別で設定された約10名のメンバーと社長による懇親会です。
「社長アンケート」は、従業員全員が社長に直接意見することができる機会で、所定の用紙に従業員が意見を記載し、ポストに投函、これらの意見に対して、社長から回答が発信されるというもので、これまで様々な事業や社内制度に対する意見が採用され、実現しています。

人材育成に対する考え方

当社の一人あたりの経常利益は3億円強となります。これは、上場企業中トップクラスであり少数精鋭のプロフェッショナル集団だからこそ可能な数字ともいえます。現在、当社には弁護士、公認会計士に加え、不動産鑑定士、一級建築士等専門性をもつ社員が多数在籍しています。さらに専門性を高めるため、社員には30歳までに資格を複数取得することを奨励し、そのための費用は会社が全額負担することとしています。


研修制度の充実

社内研修の受講者満足度の調査

ヒューリックでは、研修内容の改善のために、英会話教室、新卒~3年次研修の受講者を対象にアンケート調査を実施しています。毎回、各研修終了後に、研修内容や講師満足度などに対する5点満点評価のほか、改善案についての意見を寄せてもらいます。また、集まった受講者の声を活かして研修内容の改善にも努めています。

一人あたり平均研修費用の推移(単体)

年度 2012 2013 2014 2015 2016
全額 227,108円 217,788円 282,484円 208,913円 176,983円

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