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リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク(オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等)を管理しています。

【2016年度の実績】

●全社的防災訓練や応急処置訓練実施回数:1回

リスクマネジメントの体制

リスク管理委員会、資金ALM委員会等のリスク管理に関する委員会を定期的に開催し、モニタリング指標の収集・分析によってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールしています。このPDCAサイクルにより、継続的にリスクマネジメントを実施し、事業の安定につなげていきます。また、リスク管理の適切性については、全ての部署・業務を対象とする内部監査を実施しています。当社の最大の資産である不動産については、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉するほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」等を制定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しています。また、東日本大震災を踏まえ、各ビルの耐震性能、液状化対策、水害対策などのチェックを行っています。

リンクページ:事業等のリスク
リスクマネジメント体制図
リスクマネジメント体制図

災害時における事業継続への取り組み

災害時における事業継続の考え方

当社は、主に東京23区を中心にオフィスビルや賃貸マンションの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

事業継続基本計画(BCP)の策定
“災害時マニュアル”

2006年に当社は「事業継続基本計画」を策定し、首都圏直下型地震のような大規模な災害が発生した場合の会社全体の取り組みについて定め、翌年には、これをもとに「BCPマニュアル」を策定しました。「事業継続基本計画」の内容は、災害発生後の時間的経過に応じ、「Ⅰ. 初期対応」、「Ⅱ. 緊急対策の実施」、「Ⅲ. 事業継続のための応急・復旧対策」に区分しています。
初期対応としてお客さまの安全確認や負傷者への対応方法、従業員の安否確認方法について定め、緊急対策本部が主導して行う緊急対策、事業継続のための応急措置・復旧対策について具体的に記載しています。また、事業継続基本計画の定めに従い、当社所有賃貸不動産(流動化物件を含む)の災害時における固有の緊急対策について、「「賃貸不動産」緊急災害対策細則」を定め、ヒューリックビルマネジメントを含めた不動産部門の対応事項を記載しています。
さらに、携帯用の「災害時対応マニュアル」を作成し、全社員に配布しております。これには災害時の心構えや災害用伝言ダイヤルの利用手順、安否情報登録システムの利用手順、周辺地図のほか、出勤・帰宅途上や休日に災害が発生した場合どのように行動すべきかなどのフローチャートも記載されています。

事業継続基本計画(BCP)の見直しとレベルアップ

東日本大震災後、当社の全ての業務の中から会社としての機能維持に必要最低限なものを再度洗い出し、事業を継続させていく体制を確立しました。地震発生後交通手段が被災した状況をも想定し、近隣居住者による限定的な出社人数で対応できるようにし、従業員誰もが代替的業務を遂行することができるように配慮しています。
また、災害による被害が数ヶ月に及び本社機能の維持が難しい場合は、関西に拠点を移して資金管理・経理を中心とした業務を遂行できるよう、必要な体制を整備し、本社との情報のやりとりや非常時の情報収集の補助手段として公的機関の災害情報ともリンクさせた、Twitter(ツイッター)を開設しています。
さらに、「事業継続基本計画」に基づき定期的にBCP訓練を行うことによって、事業継続体制についてPDCAサイクルを運用実施しています。また、設計会社・施工会社・管理会社・エレベーター会社等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、共同で防災訓練を実施するなど、不動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っています。

取引先との連携--東日本大震災の経験を踏まえたBCP対策
取引先との連携--東日本大震災の経験を踏まえたBCP対策

防災訓練の様子

取引先との連携--東日本大震災の経験を踏まえたBCP対策

BCP訓練の様子

取引先との連携--東日本大震災の経験を踏まえたBCP対策

AED訓練の様子

「建物の耐震安全性確保に取り組むことこそがヒューリックの責務である」と認識しており、当社では「事業継続基本計画」を策定し、これに基づき定期的にBCP訓練を行うことによって、事業継続体制についてPDCAサイクルを運用実施しています。また、定期的な「事業継続基本計画」の見直しをはじめ、首都圏直下型地震のような大規模な災害が発生した場合には、会社全体で復旧対応を行えるような取り組みを推進しています。初期対応として、お客さまの安全確認や負傷者への対応方法、従業員の安否確認方法について定め、緊急対策本部が主導して行う緊急対策、事業継続のための応急措置・復旧対策について具体的に記載しています。また、本社との情報のやりとりや非常時の情報収集の補助的手段として公的機関の災害情報ともリンクさせた、Twitter(ツイッター)を開設しています。
また、設計会社・施工会社・管理会社・エレベーター会社等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、共同で防災訓練を実施するなど、不動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っています。 有事の際、当社で対応できる事項には限りがあり、施工会社やビル管理会社等、関連各社との連携が不可欠であるため、実際の訓練では下記のテーマを設定し、迅速かつ適切な行動をとることができるかを確認しています。

•緊急連絡網・安否確認のシミュレーション
•応急危険度判定士による建物の応急危険度判定
•緊急時初動チェックリストに基づく、要対処事項の確認
•システム復旧を想定した確認テストの実施
•管理会社との間における緊急連絡(防災無線の利用)
•非常用発電機の稼働確認
•備蓄品確認

当社保有ビルにつきましても、適宜、所属する町会と協業し、防災訓練及び避難訓練を実施しています。
また、犯罪未然防止活動として当社の声掛けによる町会全体への防犯カメラの設置運動を実施しています。

建物の耐震性能の向上

当社は、大規模な地震が発生した場合でも、人命、施設機能を守るため、当社が手掛ける新築オフィスビルについては免震・制振構造等、高い耐震基準値を確保することとしており、これをKPI(重要実績評価指標)として対外的に公表しています。また、既存オフィスビルについても新耐震基準を満たす耐震補強工事を実施し、安全性確保を図っています。

事業継続を行うための設備・備蓄

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以下の施策を講じています。

  1. 震度7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造・制振構造を採用
  2. 6日間連続稼働可能な自家発電機の導入
  3. 7日分以上の食料および飲料の確保
  4. 保有ビルの管理所との通信手段として、災害用無線設備を配備し、通信手段を確保  等

自家発電機

自家発電機

なお、当社にて建替を行うビルにおいても、非常用の給水・排水の確保、3日間連続稼働可能な自家発電機を導入しています。


災害時の機能維持イメージ(ヒューリック本社ビル)
災害時の機能維持イメージ

ハイブリッド構造モデルイメージ
ハイブリッド構造モデルイメージ

不動産業界初、DBJ BCM格付の最高ランクの認証を取得

以上のようなヒューリックの事業継続体制が評価され、ヒューリックは2013年11月に(株)日本政策投資銀行(DBJ)よりDBJ BCM格付融資を受け、格付結果は「事業継続に対する取り組みが特に優れている」と評価されました。不動産業界で最高ランク格付を取得するのは当社が初めてです。

DBJ BCM格付の概要 DBJ BCM格付とは(株)日本政策投資銀行が、BCM(Business Continuity Management:事業継続管理)が優れた企業を評価する制度であり、災害発生後の迅速な復旧活動を含む企業のBCMへの取り組み体制をソフト・ハードの両面から総合的に評価するものです。

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