環境マネジメントシステム(EMS)

ヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づいて、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、PDCAを円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄の環境プロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連携して運用しています。
また、ヒューリックグループの環境への取り組み状況をモニタリングするために、社内では「取締役会」、社外では「環境諮問会議」による評価を活用しています。その結果がCSR委員会や環境プロジェクトチームに報告され、環境推進体制の見直しや目標の設定などに反映されます。

環境マネジメント体制図

環境諮問会議

メインメンバー

青山 俊介氏(エックス都市研究所・取締役特別顧問)
伊香賀 俊治氏(慶應義塾大学教授)
藤井 良広氏(一般社団法人環境金融研究機構・代表理事)

サブメンバー

レノン・グリックスマン氏
(マサチューセッツ工科大学教授)

当社メンバー

会長、社長、専務執行役員、不動産・環境関連の部長等

保有賃貸ビルの省エネルギー推進活動

ビル管理会社と協力した省エネ推進活動

当社は、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビルの管理会社に配布することで省エネ活動の推進・管理徹底を行っています。これは、当社所有賃貸ビルの省エネルギー活動を効果的に推進することを目的として作成したもので、ビルの用途や規模に応じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、点検等を行う際の指針を記載しています。対象は、当社賃貸ビル及び本社ビルにおいて消費される電力、ガス、給水(上水・下水)等の全てのエネルギーになります。

省エネルギー推進施設管理組織図

省エネ技術の採用について

当社は、省エネルギーの推進のため、開発物件や既存物件に対して省エネ技術の採用に積極的に取り組んでいます。具体的には、高効率機器や、高効率な空調システム、全熱交換機、コージェネレーション・蓄電池などを物件の特性に合わせて導入しております。また、今後も省エネ技術の新規開発や性能向上が行われた場合には積極的に導入を行うとともに、当社でも省エネ技術の研究開発に取り組んでまいります。なお、他社と共同で、既存ビルにも導入しやすい薄層壁面緑化システムの開発を行っておりましたが、この度先行販売が開始しました。特許については3社での共同出願中です。

省エネ推進活動の実効性を高めるための施策

エネルギーの「見える化」を推進

ヒューリックが管理する賃貸ビルにおいて、各ビルで1年間に消費する1㎡当たりのエネルギー(原単位)表を作成し、そのビルに外部から取り入れた全熱量(エネルギー)を、「いつ」、「どこで」、「どのくらい」、「何の目的で」使用されているかを分析、把握しています。原単位表は2010年度から毎年作成しており、年度ごとのエネルギー消費量を測定することで現状の評価と効果的な省エネ対策を講じることができます。原単位表では、電力、ガス、熱(蒸気・温水・冷水)供給量、水道使用量等をテナント別・設備別等、行き先別にできる限り細分化して算出・評価し、今後の対策検討を行い、省エネ改修やビル運用方法改善などに活かしています。

テナントと協力した省エネ化の取り組みの導入

テナントの省エネ及びビル全体の電力量を削減する施策を検討するため、エネルギーの見える化システムを試験的に導入しました。まずは一棟のビルで1年間の電力使用状況のモニタリングを試験的に行い、省エネ化が可能なビルに対象を拡げることとしています。
ビルの1年間の電力使用状況に応じて、各テナントと調整し、機器設定の見直しや、運用の省エネ化による光熱費削減案の提案、小規模改修工事などを随時実施することとしています。

オフィスでの紙使用量削減の取り組み

紙使用量を削減するために、社内意識喚起を目的として、社内イントラネットを利用して紙使用量削減運動を呼びかけ、両面印刷や集約印刷、書類の電子回覧の推進を行っているほか、随時電子承認システムへの切り替えなどを行っています。2016年度の従業員一人当たりの紙の使用量は、取り扱う物件数の増加等により増加したため、今後は更なる業務プロセスの効率化や、書類の電子化等、紙使用量削減運動を推進してまいります。

従業員一人当たりの紙使用量(ヒューリック本社ビル)

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