環境に対する考え方

ヒューリック環境方針

CSRビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を実践します。

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮

当社は、「企業行動原理」及び「私たちの行動規範」に則り、サステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんのことですが、別途「不動産仕入開発管理規程」を定めています。不動産取得調査の際には、必ず、法令上の調査のほか、自然環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行うこととし、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めることとしています(特に日照問題、騒音、安全、風害、プライバシー問題、電波障害問題、眺望等に配慮)。
また、設計・監理の委託や工事発注を行うときは、原則として技術、信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこととしています。更に、不動産の建替・開発を行う際には、設計会社に対して環境配慮設計について指示を行い、基本設計時、実施設計時、竣工時に環境配慮設計を実施しているかどうか確認をしています。

TOPICS

「環境経営度調査」7年連続、不動産業界首位

  1. 環境経営度調査とは
    「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回答から環境経営への取り組みが優れている企業のランキングを発表するもので、日本経済新聞社が1997年から毎年実施している調査です。当社は、2010年の第14回環境経営度調査から7年連続で倉庫・不動産・その他部門首位の評価を受けました。
    今回、前回に引き続き高い評価を取得したことを弾みとして、これまで以上に環境経営を意識し、地球環境保全と企業成長の一体化を図っていきます。
  2. 環境経営度調査の評価項目における当社の主な取り組み
    「温暖化対策」では、CO2排出量の削減目標の設定と目標の達成に向けた環境配慮ビルの建設や、再生可能エネルギーの利用が評価され、「環境経営推進体制」では、環境諮問会議による社外有識者の意見を取り入れる体制等が評価されています。「資源循環」では、保有ビルにおける廃棄物・水使用量の削減実績や、100年使い続けられる長寿命化ビルの開発への取り組み、「汚染対策・生物多様性」では、JHEP認証制度を活用しながら、地域の生物多様性の保全に貢献する物件を開発する取り組みなどが評価されました。
    今回、前回に引き続き高い評価をいただいたことを弾みとして、これまで以上に環境経営を意識し、地球環境保全と企業成長の一体化を図っていきます。
ページトップへ