再生可能エネルギーの有効活用

再生可能エネルギー活用の取り組み

当社は、3Kビジネスの一つとして環境ビジネスを推進しており、再生可能エネルギー設備投資件数として、各年度3件以上を目標に掲げています。

太陽光発電システム

ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、「発電表示パネル」で発電状況とCO2削減量を表示します。発電表示パネルはビルを利用する人々が見やすい位置を選び、「CO2の見える化」を実践しています。2016年竣工のホスピタルメント板橋ときわ台の屋上には、発電能力10.5kW(年間約10,500kWh発電)の太陽光発電パネルを設置しています。

太陽光発電パネル(ホスピタルメント板橋ときわ台)
  • ヒューリック本社ビル
    年間約9,400kWh
  • ヒューリック浅草橋ビル(PPP案件)
    年間約15,890kWh
  • ヒューリック大阪ビル
    年間約10,000kWh
  • ヒューリック銀座ビル
    年間約6,500kWh
  • ヒューリックコート雪が谷
    年間約28,900kWh
  • ヒューリックレジデンス西大井
    年間約23,100kWh
  • サニーライフ船橋
    年間約16,800kWh
  • ホスピタルメント板橋ときわ台
    年間約10,500kWh
  • ヒューリック志村坂上
    年間約10,000kWh

太陽光集熱パネルの設置

ホテルや集合住宅等、給湯を多く使う建物で太陽熱集熱パネルを利用した太陽熱給湯システムを採用しています。この給湯システムでつくられたお湯は、共同住宅、寄宿舎、厨房等に給湯しています。
ヒューリック世田谷では、太陽熱給湯システムは、平成26年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策補助金、東京都集合住宅等太陽熱導入促進事業補助金の交付を受け、工事の一部に補填しています。

太陽熱集熱パネル(ヒューリック世田谷)

壁面への太陽光発電パネルの設置

ヒューリック荻窪ビルでは、南側が大通りに面して開け、日照条件が整っている好立地を活かし、ガラスとガラスの間に薄い太陽光発電モジュールをはさみこんだ建材一体型の太陽光発電パネルをファサード(建物の正面)に使用しました。3.5kWのシステムを採用し、年間約3,500kWh発電しています。

建材一体型の太陽光発電パネル
(ヒューリック荻窪ビル)

風力発電システム

ヒューリックレジデンス元代々木では、外構部の街路灯として、ハイブリッド街路灯を3基採用しました。この街路灯は風力(発電開始風速1.2m/sec)と太陽光で発電し、8本の庭園灯を含めた11灯の電力に供給されます。商業電力に頼らず、自然エネルギーだけで点灯します。
またヒューリックレジデンス草加ではハイブリッド型発電機を設置しました。この発電機も風力(発電開始風速1.2m/sec)と太陽光で発電し、この電力は街灯に供給され、夜間、東側川沿いの道路を照らして周辺地域に貢献しています。

MIT(マサチューセッツ工科大学)との共同研究による自然換気・自然採光システム

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メガソーラー事業によるZEB化の取り組み

環境問題が深刻化する中、当社は環境経営への取り組みを強化し、社会的要請に応えるべく、2014年11月福島県双葉郡広野町においてメガソーラー施設(大規模太陽光発電所)を取得しました。2015年は茨城県笠間市大古山町、2016年には千葉県山武郡横芝光町と拡大し、上記3か所の太陽光発電所を利用して、本社ビルでのオフサイトZEBの達成に取り組んでいます。

ZEBとは

Zero Energy Buildingの略で、「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上や、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は、概ねゼロとなる建築物」のことです。

メガソーラー事業の効果

効果1:再生可能エネルギーの利用によるオフサイトZEB化への取り組み

太陽光発電所で発電した電力を、特定規模電気事業者を介して売買を行い、本社ビルで使用する仕組みにより、間接的に使用エネルギー概ねゼロ化(ZEB化)を目指す取り組みを実施しています。

ヒューリック本社ビルは自然採光・自然換気などの省エネ技術を導入した省エネ性能が高いビルのため、一般的なビルのエネルギー使用量に対して、約40%エネルギー使用量を削減することができています。残り60%の必要エネルギーの内、再生可能エネルギーを30%活用していますので、ZEB化に近いビルとなります。

効果2:売電収入、メンテナンス事業のノウハウ獲得

本事業は、20年間のメンテナンス費用等がセットとなっており、グループ会社であるヒューリックビルマネジメントにおいて、事業での売電収入を得るほか、付帯ビジネスとしてのメンテナンス事業の知識・ノウハウを獲得し、新規事業として取り組んでいます。

[売電事業イメージ]

効果3:福島県におけるソーラー事業による復興支援

東日本大震災後の福島県での発電所の所有・運営により、土地を有効活用し、地域経済に貢献することや、工事やメンテナンスに係る業務を地元企業に委託することで雇用を創出する、といった復興支援へも積極的に取り組んでいます。この発電所の開発工事は、地元の土木・建設会社に協力していただき、設備の運営につきましても、地元雇用を行い、持続的・長期的な地元経済の活性化につながることを目標としています。

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