コンプライアンス

基本的な考え方

当社では、企業理念を実現するためのあるべき姿を示した「基本姿勢」、「基本姿勢」を具体化した「企業行動原理」を定めています。また、環境変化や社会の動向を反映させた「コンプライアンス・マニュアル」を日常業務の遂行において遵守しなければならないグループ共通のものとして利用しています。これらの徹底が当社におけるコンプライアンスの基本と認識し、法令、社会倫理、企業規範などの遵守を全社員へ浸透させる活動を推進しています。
社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

【2016年度の実績】

  • 全従業員・役員を対象としたコンプライアンス研修
    研修実施:5項目、情報発信:12項目

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、コンプライアンス委員会やコンプライアンス担当専務から各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社的な体制を構築しています。また、コンプライアンス・プログラムに沿った活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。「コンプライアンス・マニュアル」では、コンプライアンス上問題がある、または疑義がある事実が認識された場合、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報告し、必要に応じて事実の調査等を実施し、原因の究明と再発防止に関する必要な措置を講じることとしています。なお、2016年度のコンプライアンス違反は0件です。

  1. 人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止
  2. 法令・ルールの遵守
  3. 業務は誠実・公正に遂行する
  4. 情報の適切な管理
  5. インサイダー取引規制
  6. 反社会的勢力との関係遮断
  7. 環境保全への配慮
  8. ベストコミュニケーションの維持、活性化
  9. 知的財産権の尊重
  10. 贈賄の禁止および接待・贈答について
  11. 取引の透明性・合理性確保について

コンプライアンス・ホットライン

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談することに抵抗を覚える場合、社内もしくは社外のコンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。
コンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、速やかに対応策を実施していきます。なお、2016年度の通報件数は1件で、適切に解決済みです。

  • 社内窓口総合企画部長
  • 社外窓口弁護士事務所

コンプライアンス研修の実施

テーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従業員にコンプライアンスを浸透させています。2016年は反社会的勢力への対応、インサイダー取引規制に加え取引先との接待・贈答などの研修を実施しました。こうした全体的なテーマのほか、不動産事業特有のコンプライアンスにも配慮しつつ、宅地建物取引業法等の重要テーマについても研修を実施し、部内ディスカッション等も必要に応じて実施しています。その他コンプライアンスに関連するニュースやQ&Aを月1回のペースで社内イントラネットに掲載しています。コンプライアンス研修の感想はアンケートとしてまとめてフィードバックし、事後の研修に活かしています。

2016年度コンプライアンス研修

  • 実施回数研修実施5回(全社員向け4回・役員向け1回)、情報発信12回
  • 参加者数全従業員(派遣社員を含む)

腐敗防止の取り組み

当社の「コンプライアンス・マニュアル」では「贈賄の禁止および接待・贈答について」を明記しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施し、公務員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などについて、従業員の意識づけを図っています。また、年に2回、被仕向接待・受贈管理について各部において適正な取扱いが行われているかどうか法務チームが確認を行っています。また、コンプライアンス上問題がある事項は、取引先の社員も含めて、コンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。

外部委託におけるコンプライアンス

不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管理規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。
委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、業務遂行体制の適切性、手順の明確性、業務管理体制の適切性、その他必要な事項などを慎重に確認しています。
この確認を終えて委託先を選定した後、総合企画部が反社会的勢力との関係についてチェックを実施しています。

情報セキュリティマネジメント

業務の遂行上の重要リスクの1つである情報の漏洩を防止するために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティポリシーをはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を強化しています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底して行っています。また、定例的に行われるテーマ別コンプライアンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っています。さらに、情報管理諸規程の遵守状況については、内部監査を実施しています。なお、2016年度に情報漏洩に関する事件・事故の発生はありませんでした。

情報セキュリティマネジメント体制図

個人情報保護について

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じることとしています。当社はさらに、個人情報の取扱いが適正に行われるように「個人情報保護規程」を策定し、従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでいます。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善しています。なお、2016年度に個人情報漏えいに関する事件・事故はありませんでした。

反社会的勢力への対応

当社では、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力との取引の排除を推進するための「反社会的勢力対応ルール」を整備しています。反社会的勢力対応ルールでは、「反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。」旨定めており、反社会的勢力との関係を遮断することを基本的な考え方としています。
また、組織的な推進をするための統括部署を設置するとともに、反社会的勢力対応のための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取り組みを行っています。

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