コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティー(説明責任)を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

【2016年度の実績】

  • 内部監査実施回数:9
  • 取締役会出席率:96

コーポレートガバナンス・ガイドライン

当社は2015年8月開催の取締役会において、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を全て遵守することを決議するとともに、『最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組み』として「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレート・ガバナンス体制

「取締役会」は、原則月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時で開催しています。取締役会は10名の取締役で構成され、そのうち4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ています(2017年3月現在)。取締役は、CSRも含めた企業活動の重要事項などを決定するとともに業務執行状況を監督しています。2012年3月には、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティの観点から多角的経営管理を推進しています。

監査体制

当社は監査役制度を採用しています。監査役5名(うち常勤監査役2名)、そのうち3名が会社法および会社法施行規則で定める社外監査役です(2017年3月現在)。監査役は監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会への出席、職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧などを通じて取締役の職務執行の監査を実施しています。さらに、定期的に会計監査人(新日本有限責任監査法人)や内部監査を担う監査部から、監査結果の報告を受けているほか適宜情報や意見の交換を行い、三者の監査の実効性・効率性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制図(2017年8月現在)

CSR委員会・CSRサポーターの設置

当社ではCSR委員会を設置しており、社長、専務執行役員、以下関係部署でメンバーを構成しています。また、15名前後のユニットから1名をCSRサポーターとして毎年選出し、従業員全体でCSR活動を推進しております。

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