株主・投資家への取り組み

基本的な考え方

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っています。

【2016年度の実績】

個人投資家向け会社説明会の実施回数:8件(証券会社の営業部員向けIRフェア、イベントも含む。)

配当政策

当社は株主の方への利益還元を狙いとして、業績動向を踏まえた安定した配当を継続することを基本方針としています。これまで毎期増配を続けています。
また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、株主優待制度も実施しており、300株以上お持ちの株主の方へ年1回3,000円相当のグルメカタログギフトをお送りしています。さらに、同一株主番号で3年以上継続して300株以上お持ちの株主の方へは3,000円相当のグルメカタログギフト2点(6,000円相当)をお送りしています。

熊本地震・東日本大震災復興支援のひとつとして、「あしなが育英会」への寄付項目を設けています。寄付項目を選択いただいた場合、株主様への優待商品に代えて、その相当金額を上記団体へ寄付させていただきます。

※あしなが育英会とは
災害や病気などで親をなくした子供たちに、奨学金などの貸与・給付による進学支援や心のケアを行い、物心両面から将来を担う子供たちの夢や希望を支援しています。

情報開示方針

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主・投資家の皆さまの投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指しています。情報開示に当たっては、関係法令等を遵守するとともに当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ等を通じて速やかに開示しています。

IR活動の外部評価

当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関して、タイムリーかつ詳細な情報を公開しています。2016年度は、日興アイ・アール株式会社の「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査 総合ランキング最優秀サイト」及び「2016年度業種別企業ホームページ充実度ランキング調査 優秀サイト」、Gomez IRサイトランキングでは、「IRサイト総合ランキング銅賞」、大和IRの「インターネットIR優良賞」を受賞しました。

各種IRツールの充実

半期ごとに発行する株主通信のほか、ホームページIRサイトでは最新のトピックスをタイムリーに情報発信しています。よりタイムリーに情報を受け取っていただけるよう、当社のニュースリリースが配信される度に登録者の方へメールでお知らせするメール配信サービスも行っています(登録は当社ホームページから行うことができます)。決算説明会等ではパワーポイントによる映像資料を活用し、わかりやすい説明に努めています。また、ホームページで説明会資料(和文版・英文版)の公開、動画の配信をしています。

株主総会での取り組み

第87期定時株主総会を2017年3月24日に開催し、多くの株主の皆様に出席していただきました。株主総会の活性化のため、株主総会招集通知の早期発送や、電磁的方法による議決権行使等を実施しております。また、この株主総会では、映像資料等を活用してわかりやすく事業活動を説明するように心がけました。また、お子様のいらっしゃる株主様にも安心して株主総会に参加していただけるように、株主総会の会場内に託児所を設置しました。今後も株主の皆様との対話を通じて、当社への理解を深めていただくように努めていきます。

リンクページ: 株主総会

個人投資家向け説明会の実施

当社は、個人投資家の皆さまに当社のことをより深くご理解いただくため、IR活動に積極的に取り組んでいます。個人投資家向けのセミナーやフェア等に参加し、より多くの方々に当社を知っていただく機会を作っています。今後もこうした個人投資家の皆さまと直接対話できるようなIR活動を進めていきます。

リンクページ: 個人投資家向け説明会

機関投資家アナリストへの説明会の実施

当社は、主に機関投資家の皆さまを対象とした経営トップによる決算説明会を毎年2回(第2四半期、期末)実施しています。また、機関投資家を個別に訪問し自社の説明を行う「ワン・オン・ワンミーティング」を国内で多数実施しているほか、欧州・米国・アジアなどの海外機関投資家を訪問し積極的にIR活動を展開しています。こうした取り組みを通じて機関投資家の皆さまに深く当社をご理解いただけるように努めています。

SRIインデックスへの取り組み

ヒューリックは、これまで行ってきたCSRの取り組みと、透明性ある情報開示が高く評価され、社会的責任投資(SRI)指標のひとつである「FTSE4Good」に2012年3月より選定されております。今後も、社会から信頼される企業であり続けられるよう、事業を通じた持続的な社会づくりに努めます。

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