特集:2030年に向けたCO2排出量削減計画とロードマップ

当社は、不動産事業に携わる企業として地球温暖化の解決のために何ができるか真摯に考え、実践してまいります。

気候変動を巡る動き

2015年12月にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出量削減等の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」が採択されました。これを受け、日本は「地球温暖化対策計画」を策定し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を掲げ、更に「業務その他部門」では40%の削減が求められるなど、気候変動対策に向けた具体的な議論が活発になってきています。
そういった外部環境の変化を受け、当社でも、これまで掲げてきた2020年を目標年度とするCO2排出量削減計画を見直し、この度、2030年を目標年度とする新たなCO2削減計画を策定しました。
なお、これまで掲げてきたCO2排出量削減計画(2020年目標)の現時点の進捗状況につきましては、一次使用エネルギーレベルで計画を達成しております。

気候変動への対応がもたらす機会とリスク

2030年に向けた長期目標

  • 原則として2013年度を基準年とし、総量による削減を目指します。
  • 総量とともに個々の建物におけるCO2削減量を把握し、ビル単体の削減効果も検証します。

目標を達成するための基本プラン

  • 建替予定物件:各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消費量を平均で25%削減します。同時に、「ZEB※1」化への試みや、「BELS※2」・「CASBEE※3」などのラべリング制度を活用して省エネ性能の向上に努めます。
  • 維持・改修予定物件、新規購入予定物件:設備改修(バリューアップ)の実施や、グリーンリース※4の活用、運用上の対応により、エネルギー消費量を平均で5%削減します。
  • 各ビル全てにおいて、エネルギーの見える化を図るなど、テナントの協力を得て、エネルギー消費量の削減に努めます。
  • ※1「ZEB」とは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ又は、概ねゼロとなる建築物のことです。
  • ※2「BELS」とは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録された機関が、省エネルギー性能の評価・表示を行う制度です。
  • ※3「CASBEE」とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法のことです。
  • ※4「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することです。

省エネ技術等の採用

  • 建物:建物外皮性能の向上(窓仕様と断熱の強化等)や、自然換気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採用します。
  • 高効率機器・システム:LED照明や高効率機器、全熱交換機、人感センサー・調光センサー、CO2センサーによる外気負荷削減、コージェネレーション・燃料電池、未利用エネルギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
  • その他:再生可能エネルギーの導入、オンサイト・オフサイトの太陽光発電導入促進、エネルギーの見える化などに取り組みます。

2030年までのロードマップ

  • 各種省エネルギー対策や電力のCO2排出原単位の削減などにより、2030年のCO2排出量は42.5%削減すると想定されるが、今後の省エネ技術の新規開発や性能向上、再生可能エネルギー採用の拡大などを考慮し、CO2削減目標を45%とする。
  • CO2排出係数の変動を見込む。
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