重要課題に関するKPI/目標と実績

当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、KPI/目標についても財務面・非財務面の両面を重視して取り組んでいます。以下は環境・社会・ガバナンス(ESG)別に分類した重要課題に関するKPI/目標とその実績の推移です。

を付した指標は、独立した第三者機関による保証を受けています。
2020年は、「総エネルギー使用量」「CO2排出量(スコープ1及びスコープ2の合計値)」及び「CO2排出原単位」「緑化件数」「水使用量」「廃棄物排出量」「障がい者雇用率」「有給休暇取得率」「健康診断受診率」の8項目に関して独立した第三者機関により保証を受けました。今後もサステナビリティに関する取り組みの進捗状況をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。
また、KPIはKPIとして設定した年度以降の実績値を記載し、設定以前については ― で表記しています。

主な重要実績評価指標(KPI)/目標と実績

  • ※1統合報告書2020までは集計対象物件を「延床面積3,000㎡以上の物件(単独で銀行(支店)がテナントとして入居しているビル、区分所有及び共有不動産並びに販売用不動産を除く)」としていました。しかし、本年より集計対象物件数を拡大し、「延床面積における当社の持分比率が50%以上である建物のうち、住居用途及び販売用不動産を除いた物件」に変更しました。この対象物件には当社がエネルギー管理権原を有さない物件も含みます。変更後の集計範囲に基づいて2019年以前の値を参考値として再計算しました。集計対象はエネルギー起源のCO2排出量です。単位発熱量とCO2排出係数は省エネ法及び温対法に規定されている値を使用しています。CO2排出原単位及び総エネルギー使用原単位は、集計対象物件の延床面積の合計値を分母として算定しています。区分所有又は共有物件のエネルギー使用量及びCO2排出量は当社の延床面積持分比率に応じた量を計上しています。
  • ※22020年度は一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算定しました。この結果、従来の重量換算係数を使用した場合と比べて169tの重量の精緻化を図ることができました。
  • ※3社内耐震基準とは、震度7の地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。

(E)環境

中⻑期経営計画(2020〜2029年)における取り組みテーマ︓
ビル事業を通じた脱炭素社会を志向する取り組み

    社会課題から特定した当社の重要課題︓
  • ● 気候変動対策
  • ● 資源の効率的利用
  • ● 生態系の保護と回復の促進
  • ● 環境マネジメント体制の強化

KPI/目標と対象範囲

当社の重要課題
(マテリアリティ)
項 目 KPI/短期目標・中長期目標
(特に目標年度の記載が無い場合は
毎年継続の目標)
対象範囲
気候変動対策 保有ビルのバリューチェーン全体での温暖化対策 CO2排出量削減目標※1:2025年までに40%、2030年までに45%、2050年までに100%削減(基準年:2013年) 主要な156物件※2
再生可能エネルギーの利用と新技術開発 「RE100」の達成率※3:2021年4%、2022年30%、2023年35%、2024年70%、2025年100% ヒューリックグループが事業で使用する電力
再生可能エネルギー設備投資件数:各年3件以上 各年で竣工した物件
資源の効率的利用 ヒューリックグループの廃棄物削減 廃棄物排出量(t):定量目標なし(フォロー項目)※4 ヒューリックグループ会社の本社が入居する6物件※5
開発事業での廃棄物削減 廃棄物と資源投入量削減のための技術対策(100年以上安全に使用できる長寿命化設計等)※6の実施率:各年100% 各年で竣工した固定資産
保有ビルでの水使用量削減 水使用量(千㎥):定量目標なし(フォロー項目)※4 主要な55物件※7
生態系の保護と回復の促進 緑化の推進 緑化件数※8:各年1件以上 各年で竣工した物件
環境マネジメント体制の強化 環境配慮経営推進 サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数:各年1回以上 ヒューリック(株)
環境諮問会議実施回数:各年1回以上 ヒューリック(株)

実績と評価

KPI/短期目標・中長期目標
(特に目標年度の記載が無い場合は
毎年継続の目標)
実 績 評価(◎:達成〇:進捗、△:進捗せず、―:評価の対象外)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
CO2排出量(kg-CO2/㎡)削減目標※1:2025年までに40%、2030年までに45%、2050年までに100%削減(基準年:2013年、排出量:96.8kg-CO2/㎡) - - - - 70.6/27%
「RE100」の達成率※3:2021年4%、2022年30%、2023年35%、2024年70%、2025年100% - - - - 0.5%
再生可能エネルギー設備投資件数:各年3件以上 3件 4件 6件 4件 3件
(対象8物件)
廃棄物排出量(t):定量目標なし(フォロー項目)※4 524 611 1,166 904 502 -
廃棄物と資源投入量削減のための技術対策(100年以上安全に使用できる長寿命化設計等)※6の実施率:各年100% - - - - 100%
(対象8物件)
水使用量(千㎥):定量目標なし(フォロー項目)※4 401 436 420 437 346 -
緑化件数※8:各年1件以上 1件 5件 9件 3件 5件
(対象8物件)
サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数:各年1回以上 - - - - 1回
環境諮問会議実施回数:各年1回以上 - - - 1回 1回
  • CO2排出量ネットゼロ化とRE100の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、関連KPIの数値目標を見直し中です。
  • ※1CO2排出原単位ベース
  • ※2延床面積における当社の持分比率が50%以上である建物のうち、住居用途及び販売用不動産を除いた物件を集計対象としています。当社がエネルギー管理権原を有さない物件も含みます。対象物件数は、156物件です。
  • ※3RE100進捗率は、当該年度において、当社が保有している非FIT太陽光発電設備による年間発電量(計画値)を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力量(目標年限の推計値)を分母として算定しています。
  • ※4廃棄物及び水使用量については、網羅性の観点を踏まえて集計範囲を変更するために基礎データの整備を進めています。2020年はこの変更に向けた過渡期となることから、定量目標は設けていません。また、2020年度は一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算定しました。この結果、従来の重量換算係数を使用した場合と比べて169tの重量の精緻化を図ることができました。
  • ※5ヒューリック本社ビル及びグループ会社の本社が入居しているビルを対象としています。対象物件数は、2016年:7物件、2017年:8物件、2018年:9物件、2019年:7物件、2020年:6物件です。
  • ※6当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量を削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。
  • ※7対象を延床3,000㎡以上の物件を対象とし、単独で銀行(支店)がテナントとして入居しているビル、区分所有及び共有不動産並びに販売用不動産を除きます。対象物件数は、2016年:51物件、2017年:55物件、2018年:58物件、2019年:59物件、2020年:55物件です。
  • ※8緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した物件の数(販売用不動産を除く)です。

(S)社会

中⻑期経営計画(2020〜2029年)における取り組みテーマ︓
耐震を念頭においた事業によるレジリエントな社会構築

    社会課題から特定した当社の重要課題︓
  • ● 安心・安全な生活の提供
  • ● 健康的で快適な生活の提供
  • ● ビジネスパートナー/地域コミュニティとの共存
  • ● 少子高齢化への対応
  • ● 増加する観光客への対応
  • ● ワークライフバランスと人材育成の推進
  • ● ダイバーシティの推進と人権の尊重
  • ● 持続可能な農業の推進

KPI/目標と対象範囲

当社の重要課題
(マテリアリティ)
項 目 KPI/短期目標・中長期目標
(特に目標年度の記載が無い場合は
毎年継続の目標)
対象範囲
安心・安全な生活の
提供
保有ビルでの
地震対策
社内耐震基準※9を満たした建物の比率:各年100% 各年で竣工した物件
健康的で快適な生活の提供 健康経営の推進 従業員健康診断受診率※10:各年100% ヒューリック(株)
ビジネスパートナー/
地域コミュニティとの共存
顧客満足度の向上 顧客満足度調査回数:各年1回以上 ヒューリックグループ
少子高齢化への対応 高齢者ビジネス 高齢者施設 室数:早期に5,000室 ヒューリックグループ
(リート拠出分を含む)
増加する観光客への
対応
観光ビジネス 宿泊施設 室数:早期に10,000室
ワークライフバランスと人材育成の推進 次世代育成支援制度の利用促進 育児休業取得率・人数:各年女性は100%/男性1人以上 ヒューリック(株)
育休復職率:各年100% ヒューリック(株)
有給休暇の計画的
取得の促進
有給休暇取得率※11:各年70%以上 ヒューリック(株)
人材育成 新規資格取得数※12:定量目標なし(フォロー項目) ヒューリック(株)
ダイバーシティの推進と人権の尊重 ダイバーシティ推進の仕組みの整備 女性管理職比率:2020年までに20%、2024年までに25%、2029年までに30% ヒューリック(株)
ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数:1年に1回 ヒューリック(株)
障がい者雇用の促進 障がい者雇用率:法定雇用率である2.2%以上を維持
【2017年までは2.0%以上、2018~2020年までは2.2%以上】
ヒューリック
グループ※13
持続可能な農業の推進 アグリビジネス推進 生産面積(ha):2025年までに15ha ヒューリックグループ

実績と評価

KPI/短期目標・中長期目標
(特に目標年度の記載が無い場合は
毎年継続の目標)
実 績 評価(◎:達成〇:進捗、△:進捗せず、―:評価の対象外)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
社内耐震基準※9を満たした建物の比率:各年100% 100%(対象2物件) 100%(対象6物件) 100%(対象11物件) 100%(対象4物件) 100%(対象8物件)
従業員健康診断受診率※10:各年100% 100% 100% 100% 100% 100%
顧客満足度調査回数:各年1回以上 1回 1回 1回 1回 1回
高齢者施設 室数:早期に5,000室 - - - 3,400室 3,600室
宿泊施設 室数:早期に10,000室 - - - 8,200室 8,000室
育児休業取得率・人数:各年女性は100%/男性1人以上 100%/
6人
100%/
0人
100%/
1人
100%/
7人
100%/
3人
育休復職率:各年100% 100% 100% 100% 100% 100%
有給休暇取得率※11:各年70%以上 71.6% 78.3% 77.0% 78.5% 75.5%
新規資格取得数※12:定量目標なし(フォロー項目) 10 31 21 23 29 -
女性管理職比率:2020年までに20%、2024年までに25%、2029年までに30% 12.3% 15.6% 18.5% 20.2% 23.9%
ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数:1年に1回 1回 1回 1回 1回 1回※14
障がい者雇用率:法定雇用率である2.2%以上を維持
【2017年までは2.0%以上、2018~2020年までは2.2%以上】
2.21% 2.11% 2.41% 2.42% 2.34%
生産面積(ha):2025年までに15ha - - - 11 10
  • ※9震度7の地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準。
  • ※10休職者を除く役員、社員(出向者を含む)、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。
  • ※11当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。
  • ※12当社が取得を推奨する資格を対象とします。
  • ※13当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。障がい者雇用率は各年6月1日時点の値です。
  • ※14新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演会の企画は中止しましたが、代替として動画研修を実施しました。

(G)ガバナンス

中⻑期経営計画(2020〜2029年)における取り組みテーマ︓
グループガバナンスに留意したバランス経営

    社会課題から特定した当社の重要課題︓
  • ● コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
  • ● 金融市場・不動産市場の変動への対応
  • ● 災害等対策(BCP)

KPI/目標と対象範囲

当社の重要課題
(マテリアリティ)
項 目 KPI/短期目標・中長期目標
(特に目標年度の記載が無い場合は
毎年継続の目標)
対象範囲
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス コーポレート・ガバナンス 取締役会への役員参加率:各年80%以上 ヒューリック(株)
取締役会の実効性評価:各年1回実施 ヒューリック(株)
コンプライアンス コンプライアンス研修:各年5回実施(従業員4回、役員1回) ヒューリック(株)
金融市場・不動産市場の変動への対応 リスクマネジメント リスク管理委員会/資金ALM委員会実施回数:それぞれ各年4回以上 ヒューリック(株)
災害等対策(BCP) リスクマネジメント BCP訓練・備蓄食品・備品の点検回数:各年1回以上 ヒューリックグループ

実績と評価

KPI/短期目標・中長期目標
(特に目標年度の記載が無い場合は
毎年継続の目標)
実 績 評価(◎:達成〇:進捗、△:進捗せず、―:評価の対象外)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
取締役会への役員参加率:各年80%以上 96% 97% 98% 99% 99%
取締役会の実効性評価:各年1回実施 - - - - 1回
コンプライアンス研修:各年5回実施(従業員4回、役員1回) 5回
(従業員4、役員1)
5回
(従業員4、役員1)
5回
(従業員4、役員1)
5回
(従業員4、役員1)
5回
(従業員4、役員1)
リスク管理委員会/資金ALM委員会実施回数:それぞれ各年4回以上 - - - 4回/
13回
4回/
22回
BCP訓練・備蓄食品・備品の点検回数:各年1回以上 1回 1回 1回 1回 1回
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