環境に対する考え方

ヒューリック環境方針

当社は、地球環境における様々な課題に対応するため、サステナビリティビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進しています。環境方針には下記の項目を定めています。

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮

当社は、「企業理念」および「サステナビリティビジョン」に則り、サステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんのことですが、「不動産仕入開発管理規程」を定めて不動産取得調査の際には、法令上の調査に加えて、必要に応じて自然環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行い、また近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす影響について、十分調査しシミュレーションを行った上で近隣の皆さまにご説明し、ご理解を得るよう努めることとしています。
また、設計・監理の委託や工事発注を行うときは、原則として技術、信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこととしています。更に、不動産の建替・開発を行う際には、設計会社に対して環境配慮設計について指示を行い、基本設計時、実施設計時、竣工時に環境配慮設計を実施しているかどうか確認をしています。

外部との協働

当社は、関係官庁や業界団体との協働、NPO等の任意団体とのパートナーシップを積極的におこないながら気候変動などの環境への取り組みを実施しています。
当社の環境への取り組みの方針や方向性に各業界団体との不一致や相反はありません。

団体名 活動内容等
一般社団法人 不動産協会 不動産協会は、都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。不動産業界としてSDGsへの貢献、環境への取り組みに対応しています。当社は環境委員会のメンバーとして定例的に環境負荷の削減等に関する取り組みに参画しています。
芙蓉環境ビジネス協議会 芙蓉環境ビジネス協議会は、環境ビジネスチャンスの創出・拡大を狙いとして環境技術の紹介、専門家の講演等を定例的に開催しています。
ウッド・チェンジ・ネットワーク ⺠間建物等における木材利用促進に向けて林野庁が主催する懇談会に加盟し、継続した木材利用の促進活動を行っていきます。
一般社団法人 日本経済調査協議会 ⺠間調査研究機関として、経済と経営課題に関する独自の調査研究の発表と提言を行っています。当社は「カーボンニュートラル委員会」に参加し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた⺠間企業の対応と政府に対する要望事項等の現実的な議論を行っています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 脱炭素社会への移行準備を企業の発展機会と捉え、国内外の最新動向の発信や企業目線での政策提言・社会への発信活動を行う任意団体です。当社は同パートナーシップに入会し、気候変動関連の内外の動向等の最新情報の入手に努めて、当社取り組みに反映しています。
TCFDコンソーシアム 当社はTCFD提言に賛同し、提言に即した情報開示をおこなっています。これに加えて、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進するため、本団体に参加しています。
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