ガバナンス

当社は気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「気候変動に関する基本規程」に定めています。

気候変動に関するガバナンス体制の下、これまでに議論・決定された事項の例

  • 保有物件のCO2排出量ネットゼロ化の取り組みと、約1,000億円の関連投資
  • RE100賛同と、2025年までの達成
  • 日本初の耐火木造12階建商業施設の開発
  • TCFD提言への賛同と提言に即した情報の開示
  • 保有物件のCO2排出量ネットゼロ化とRE100の前倒し達成と、関連投資約600億円

取締役会の監督体制

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで意思決定がされています。

サステナビリティ委員会

気候変動に関する事項は、サステナビリティ委員会で審議・調整します。

気候変動に関する統括者である代表取締役社長が委員長を務め、副社長、専務執行役員、経営企画部長、不動産統括部長、グループ会社役員で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議を行っています。また、気候変動を含むサステナビリティに関するKPI(非財務目標)を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。同委員会は気候変動について審議した事項を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。

メンバー

社長、副社長、専務執行役員、経営企画部長、不動産統括部長

オブザーバー

グループ会社役員、常勤監査役

事務局

経営企画部サステナビリティ室

気候変動に関する統括者

気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長となり、気候変動が事業に与える影響の評価、適応していくための管理などを統括しています。気候変動に関する事項を定めた「気候変動に関する基本規程」は、社長の決裁事項です。

気候変動に関する所管部

経営企画部は気候変動に関する事項を所管し、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、全社的な気候変動への対応の推進を担います。

具体的な事項としては、

  • 関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら気候変動の影響のモニタリングを主導し、状況の把握を行い、適切な対応について、少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会に報告・提言します。
  • 気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理するプロセス、組織全体のリスク管理の中に統合するプロセスを設計します。
  • 気候変動の影響を測定・管理するために用いる指標と、目標の設定に関する立案を行い、実績を把握し、進捗を少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会に報告します。
  • 特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告・提言を行い、全社リスクに統合します。

環境諮問会議

当社では、環境課題に対する専門的・技術的な知見と客観的な視点から助言・勧告を受け、社会に対して価値を創造していく取り組みを推進するために、外部の専門家と当社の経営トップで構成する環境諮問会議を2010年から年1回開催しています。

気候変動に関する事項についても、社外有識者から助言・提言をいただき、経営トップが直接議論することで、気候変動関連の施策の立案に関する経営の意思決定に役立てています。

社外メンバー

  • 伊香賀 俊治氏(慶應義塾大学教授)
  • 藤井 良広氏(一般社団法人環境金融研究機構・代表理事)
  • 柏木 孝夫氏(東京工業大学 特命教授・名誉教授)
  • 竹ケ原 啓介氏(日本政策投資銀行 執行役員産業調査本部副本部長兼
     経営企画部サステナビリティ経営室長)

当社メンバー

会長、社長、副社長、専務執行役員、経営企画部長、グループ会社役員

気候変動に関するガバナンス体制図

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