指標と目標

KPI(非財務目標)

当社では、サステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとのKPI(非財務目標)を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理しています。
気候変動に関するKPI、実績、進捗の評価は次の通りです。

KPI
(非財務目標)
具体的な目標 対象範囲 2020年 評価 関連する主なSDGs
◎達成
〇進捗
CO2排出量※1
削減目標
2025年までに
40%削減
2030年までに
45%削減
2050年までに
100%削減
(基準年:2013年)
主要な156物件※2 27%
削減
RE100の達成率※3 2021年4%
2022年30%
2023年35%
2024年70%
2025年100%
ヒューリックグループが事業で使用する電力 0.5%
サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数 各年1回以上 ヒューリック(株) 1回
環境諮問会議の実施回数 各年1回以上 ヒューリック(株) 1回

その他の関連指標として、以下を管理しています。

関連指標 関連するKPI 具体的な数値・目標
再生可能エネルギーの年間発電量 RE100の達成率※3 約60GWh(年間)
再生可能エネルギー発電設備への投資額 CO2排出量※1削減目標 約600億円
(2030年までの累計額)
  • CO2排出量ネットゼロ化とRE100の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、関連KPIの数値目標を見直し中です。
  • ※1 CO2排出原単位ベース。
  • ※2 集計対象物件は、延床面積における当社の所有比率が50%以上である建物のうち、住居用途及び販売用不動産を除いた物件で、当社がエネルギー管理権原を有さない物件も含みます。集計対象のエネルギーは、電気、都市ガス、熱、常用のA重油・灯油・石油液化ガスを対象としています。区分所有又は共有物件のCO2排出量は当社の延床面積所有比率に応じた量を計上しています。原単位は、集計対象物件の延床面積の合計値を分母として算定しています。
  • ※3 当該年度において、当社が保有している非FIT太陽光発電設備による年間発電量(計画値)を分子とし、当社本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力量(目標年限の推計値)を分母として算定しています。

各KPIを設定する理由

CO2排出量削減目標

当社は「環境長期ビジョン」に則り、気候変動に関する中長期目標として当社が保有するすべての賃貸建物※におけるCO2排出量を2030年にネットゼロ化することを掲げています。CO2排出量削減に関しては、Scope1、2にとどまらずバリューチェーン全体を通じた削減を実施し、気候変動に具体的な対応をしていくことが重要と考えています。

保有物件における環境配慮技術の採用と省エネ推進によるエネルギー使用量の削減に加え、合計で約600億円を投資し、FIT制度を活用しない太陽光発電設備と、小水力発電設備を開発します。当社は2012年からFIT制度を利用した太陽光発電事業に参入してきましたが、FIT制度を活用しない(非FIT)太陽光発電設備と、小水力発電設備の開発を2020年から開始しています。自社保有電源で発電した再生可能エネルギー由来の電気は、小売電気事業者(PPS)であるグループ企業のヒューリックプロパティソリューションから当社の保有物件に供給されます。2030年には自社保有電源で発電した再生可能エネルギー由来の電気で保有物件が使用する電力約310GWh(2030年時点の推計)の全てを賄う計画です。目標が達成されると、当社の保有物件に入居するテナントの電気由来のCO2排出量はネットゼロとなります。今後はRE100達成による当社グループの電気由来のCO2排出量削減と並んで、バリューチェーン全体のCO2削減を通じた気候変動対策の重要性はさらに高まっていくものと認識しています。

  • 当社がエネルギー管理権限を有さない一棟貸・住宅系・非幹事共有物件ならびに販売用不動産を除きます。
  • 再生可能エネルギーにより発電された電気の固定価格買取制度。電気事業者が買い取る電気費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされ国民の実質負担となるため、FIT電気は再生可能エネエネルギーとして扱われません。

RE100の達成

RE100は「Renewable Electricity 100%」の略で、事業活動に必要な電気の100%を再生可能エネルギーとするグローバルなイニシアティブです。

当社は2019年にRE100に加盟し、再生可能エネルギーの調達方法としてFIT制度を活用しない(非FIT)太陽光発電設備の開発を2020年から開始しています。自社保有電源で発電した非FITの再生可能エネルギー由来の電気は、小売電気事業者(PPS)であるグループ企業のヒューリックプロパティソリューションからグループ企業の入居するビルに供給されます。グループ企業が使用する年間約60GWhの電力の全てを、この自社保有電源で発電した電気で賄うことを2024年までに達成するために各年度の進捗目標を掲げています。RE100が2024年に達成されると、当社グループの電気由来のCO2排出量はネットゼロとなります。

サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数
環境諮問会議の実施回数

気候変動に関するガバナンス体制の運用状況を確認するためにKPIとしています。

組織名 運用状況の確認
サステナビリティ委員会 気候変動の影響の評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた対応が図られていること

気候変動を含むサステナビリティに関するKPIの設定、実績レビューと進捗管理がされていること
環境諮問会議 気候変動を含む当社の環境に関する取り組みに対して社外有識者から助言・提言をいただき、経営トップが直接議論していること

総エネルギー使用量とCO2排出量

総エネルギー使用量とCO2排出量については、以下の通りです。Scope 1、2排出量の算定基準やバリューチェーン全体でのScope 3排出量については当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/greenhouse_gas.html

  2013
(基準年)
2016 2017 2018 2019 2020
総エネルギー使用量(GJ) 1,168,688 1,339,691 1,587,269 2,191,667 2,489,021 2,140,340
  スコープ1合計 25,202 47,951 51,942 68,627 91,505 85,395
スコープ2合計 1,143,486 1,291,740 1,535,327 2,123,040 2,397,517 2,054,946
総エネルギー使用原単位(GJ/㎡) 1.7 1.4 1.5 1.7 1.6 1.6
CO2排出量(t-CO2) 66,552 68,926 80,028 103,338 110,163 95,477
  スコープ1合計 1,266 2,154 2,332 3,196 4,532 4,593
スコープ2合計 65,287 66,772 77,697 100,142 105,631 90,883
CO2排出原単位(kg-CO2/㎡) 96.8 73.8 78.0 79.7 72.1 70.6
延床面積合計(㎡) 687,756 934,243 1,025,891 1,295,832 1,528,972 1,351,869
集計対象物件数(件) 115 129 149 161 164 156
集計対象としたエネルギー
  • 都市ガス
  • 常用のA重油
  • 常用の灯油
  • 常用のLPG
  • 電気:一棟貸、テナント専有部の使用電力を含む
  • 地域冷暖房

その他の関連指標

関連指標 関連するKPI 実績(kWh)
2020年
再生可能エネルギーの年間発電量 RE100の達成率 283,759
  • 注記:を付した2020年度の総エネルギー使用量、CO2排出量(スコープ1及びスコープ2の合計値)及びCO2排出原単位(kg-CO2/㎡)は、独立した第三者機関による保証を受けています。
    当社の事業に鑑み、CO2以外の温室効果ガスの排出量は極めて限定的と考えられることから捕捉していません。CO2以外のガスについては、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(温対法)で定める排出活動(CH4、N2O、HFC・PFC、SF6)のうち、フロン排出抑制法に基づく管理者としての漏洩量を管理していますが、報告基準に達しないことから報告ならびに開示は行っていません。
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