戦略

当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しています。気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。
この結果、保有物件の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。
当社は「変革とスピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネルモデルを進化しています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してビジネスモデルの進化でリスクの緩和を図り、また当社の保有物件の環境性能の評価が高まるにつれて賃貸事業・開発事業で競争優位性を確保し、さらに環境ビジネスでは新しい商品・サービス提供の機会を取り込み、企業価値を向上していくことができると結論しました。

短期・中期・長期の時間的範囲

不動産事業は10年先を見据えて事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであること、当社が掲げる「環境長期ビジョン」の時間軸との整合性、またパリ協定と日本政府の掲げる目標年等を踏まえて、短期・中期・長期の時間軸を次の通りとしました。

ヒューリックの気候変動を考える時間軸:環境長期ビジョン・CO2排出量削減計画と連動

~2025年 ~2030年 ~2050年
短期 中期 長期
5年 10年 30年
CO2排出量 40%削減 CO2排出量 45%削減 CO2排出量 100%削減
  • CO2排出量ネットゼロ化の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、関連KPIの数値目標を見直し中です。

ヒューリックの経営と事業における時間軸

中長期経営計画(2020~2029年)
フェーズI フェーズII・III
3年 10年
~2022年 ~2029年

気候変動の財務影響

気候変動の財務影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業収益、経常収益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務影響の評価に用いることとしました。財務影響については、直近決算である2020年度の連結経常利益956億円と2021年度の連結経常利益の業績予想値1,000億円をもとに、次の基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30%増減を影響「大」としました。

財務影響のマトリクス

影響の区分 連結経常利益に対する比率 金額/年
30%以上 300億円以上
15%以上~30%未満 150~300億円未満
5%以上~15%未満 50~150億円未満
極小 5%未満 50億円未満

気候変動の影響が大きい事業

当社の事業ごとに、TCFDによる気候変動のリスクと機会の類型に即して気候変動の影響のアセスメントを行いました。不動産部門、企画管理部門、環境技術担当部署の関係部署が、リスクについては、まず、各事業におけるリスク類型ごとの固有リスクを事象の発生確率と影響度で評価し、次に統制状況を考慮して残存リスクを判断しました。また、機会については、発生確度で評価しました。それらのアセスメント結果を統合して、気候変動の影響の大きい事業を選定しました。
その結果、不動産事業と環境ビジネスが気候変動による影響を多く受ける事業となりましたので、これらの事業を気候変動に関するシナリオ分析の対象に選定しました。対象としなかった事業についても、気候変動の影響と事業の重要性に応じて対象としていくことを検討していきます。

気候変動に関するシナリオ分析の対象とした事業 対象外とした事業
  • 不動産賃貸事業
  • 不動産開発事業、バリューアッド(VA)事業
  • 環境ビジネス
  • 観光ビジネス
  • その他事業・新規事業

気候変動の影響が大きい事業を特定するプロセス

気候変動関連のリスクと機会の評価

1. 重要なリスクと機会のキードライバーの特定

気候変動に関するシナリオ群を選定する前工程として、TCFDによる気候変動のリスクと機会の類型ごとに、当社の事業と当社の主要なステークホールダにとって重要となる可能性のあるリスクと機会のキードライバー(当社の事業に影響が大きいと思われる要因)を洗い出し、同時に影響・関連性が高くないと思われるリスクと機会を消去しました。特定したリスクと機会のキードライバーは、次の通りです。

特定したリスクのキードライバー

■キードライバー:当社の事業に影響が大きいと思われる要因で、シナリオ作成時に根拠データを収集する対象

TCFDによる類型 ドライバー 特定したキードライバー
リスク区分 リスクの類型
移行リスク 政策・法規制
  • CO2排出規制の強化
  • CO2排出価格の上昇
  • 省エネ規制の強化
  • 建築物のCO2排出量ネットゼロを促進するための補助金拡大
  • 一次エネルギー削減
  • 炭素税
  • ネガティブエミッション政策
  • ビルに対する総量規制
  • 省エネ性能の開示
  • ZEB・再エネ補助金
技術
  • ビル設備技術の進展
  • クリーンエネルギー供給技術の進展
  • 耐火木造建築技術の進展とコスト変動
  • ZEB技術の進展とコスト変動
  • 再エネの進展とコスト変動
  • 蓄電池技術の進展とコスト変動
社会(市場・評判)
  • 環境配慮意識の高まり
  • 企業・テナントの行動変容
物理的リスク 急性
  • 自然災害の増加
  • 集中豪雨の増加
  • 台風の増加
  • 洪水の増加
慢性
  • 日常の気候変動
  • 平均気温の上昇
  • 海面の上昇

特定した機会のキードライバー

TCFDによる類型 ドライバー 特定したキードライバー
機会の類型
資源効率性
  • クリーンエネルギー供給技術の進展
  • CO2排出量削減
  • ビル設備技術の進展
  • 再エネの進展とコスト変動
  • 炭素税導入による経費増加可能性の緩和
  • 耐火木造建築技術の進展とコスト変動
  • ZEB技術の進展とコスト変動
  • 蓄電池技術の進展とコスト変動
エネルギー源
  • 再生可能エネルギーの開発・利用
  • 再エネの進展とコスト変動
商品/サービス
  • 防災と省エネルギー等に対応する商品・サービスに対する需要の高まり
  • 再生可能エネルギーに対するニーズ拡大と売電からの収益機会の増加
  • 環境性能の高いビルの資産価値と賃料の上昇
  • ZEB技術の進展とコスト変動
  • 省エネ、再エネコストの変動
市場
  • 気候変動の解決に資する新たな市場の創出
  • 脱炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体等との協働プロジェクト機会の増加
  • 環境性能の高いビルの競争優位性が向上
  • 新たな市場に参入することによる収益の増加
  • 協働プロジェクトを通じた収益機会の捕捉

2. 気候変動に関するシナリオの策定

TCFD提言では、2℃以下シナリオを含む様々な気候変動に関するシナリオに基づく検討を踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。そこで、特定した重要なリスクと機会のキードライバーを包含する複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「2℃以下シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。

2つのシナリオの概要

  • *12100年までの世界平均気温の上昇を少なくとも50%の確率で2℃以下に抑えるシナリオ。TCFD提言では、気候変動に関する複数のシナリオのひとつを2℃以下シナリオとすることが必須となっている。
  • *2気候変動の緩和と適応に関する追加的施策/対策を実施しないシナリオで、気温上昇は2081~2100年に3.8℃~6.8℃。

気候変動に関するシナリオ策定にあたり、特定したキードライバーに関する根拠データ(パラメータ)を収集した複数の気候変動に関するシナリオ群は次の通りです。シナリオ群の中に該当年限のパラメータが見つからない場合等は、一部で推計値を使用しています。

参照した主な気候変動に関するシナリオ群

【移行リスク】政策・法規制、技術、市場、社会、評判

機関名 資料名 現行推移シナリオ 2℃以下シナリオ
国際エネルギー機関
(International Energy Agency、以下、IEA)
World Energy Outlook 2019 CPS(Current Policies Scenario)、STEP(Stated Policies Scenario) SDS(Sustainable Development Scenario)
IEA Perspectives for the Clean Energy Transition, The Critical Role of Buildings (2019) NPS (New Policies Scenario) FTS (Faster Transition Scenario)
2 Degrees Investing The Transition Risk-O-Meter: Reference Scenarios for Financial Analysis (2017) LCT (limited climate transition with 3-4 °C decarbonation range) Scenario ACT (ambitious climate transition with 2 °C transition) Scenario
地球環境戦略研究機関(IGES) ネット・ゼロという世界 2050年 日本(試案)(2020) ロックインシナリオ トランジションシナリオ

【物理的リスク】気温上昇、海面上昇、自然災害(台風、水害、風害)

機関名 資料名 現行推移シナリオ 2℃以下シナリオ
気候変動に関する政府間パネル(以下、IPCC) 第5次評価報告書(以下、AR5)のRCP(代表的濃度経路)シナリオ RCP8.5 RCP2.6
環境庁、気象庁、他 気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018 IPCC AR5 RCP8.5に基づき日本各地の年平均気温を予想 IPCC AR5 RCP2.6に基づき日本各地の年平均気温を予想
気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) 気象官署による観測他 RCP8.5 RCP2.6
IPCC The Ocean and Cryosphere in a Changing Climate (2019) RCP8.5 RCP2.6
Aqueduct Aqueduct Flood(2020) 現行推移、RCP8.5、SSP2 Optimistic、RCP4.5、SSP2
国土交通省、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 気候変動を踏まえた治水計画のあり方(2019) RCP8.5 RCP2.6

3. リスクと機会の評価

当社の戦略に与える気候変動のリスクと機会の影響を検討には、2°C以下シナリオの移行リスクと機会、現行推移シナリオの物理的リスクと機会の評価を行いました。

2°C以下シナリオの移行リスクと機会

気候変動のリスクの財務影響は、時間軸としては「中期」で最大となり、その際の影響程度は「中」となりました。他方、気候変動の機会の財務影響は、「長期」で最大となり、その際の財務影響は「大」となりました。2°C以下シナリオにおいては、脱炭素に向かう社会変容に対して「変革とスピード」をベースに、現在の中長期経営計画の基本戦略を軸に柔軟に対応してビジネスモデルを進化してリスクの緩和を図り、また保有物件の環境性能の評価が高まるにつれて賃貸事業・開発事業で競争優位性を確保し、さらに環境ビジネスでは新しい商品・サービス提供の機会を取り込み、企業価値を向上していくことができると結論しました。

2℃以下シナリオの移行リスクと機会

■中長期経営計画の基本戦略(不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化)を継続

【リスク】:

  • 気候変動対策として導入される広範な政策・法規制等への迅速な対応が課題

【機会】:

  • 社会変容に伴い、保有物件の環境性能の評価が向上
  • 気候変動の緩和に資する新たな市場参入の機会が創出

■当社の基本戦略

  • ステージI・II・III:事象の進行状況を段階で示したイメージ。

■結論

  • 脱炭素に向かう社会変容に対して「変革とスピード」をベースに、現在の中長期経営計画の基本戦略を軸に柔軟に対応してビジネルモデルを進化し、リスクを緩和
  • 保有物件の環境性能の評価が高まるにつれて賃貸事業・開発事業で競争優位性を確保し、さらに環境ビジネスでは新しい商品・サービス提供の機会を取り込み、企業価値を向上していくことができる

財務影響のマトリクス

影響の区分 連結経常利益に対する比率 金額/年
30%以上 300億円以上
15%以上~30%未満 150~300億円未満
5%以上~15%未満 50~150億円未満
極小 5%未満 50億円未満

現行推移シナリオの物理的リスクと機会

温室効果ガス排出量がピークアウトせず、気候変動は緩和されない状況が継続するため、物理的リスクが顕現します。しかしながら、物件開発・保有時に行っている自然災害リスクの詳細な確認や、当社の物件に対する設計基準や防災等対策を通して物理的リスクは緩和されているため、気候変動の財務影響は「極小」と評価しました。機会については、気候変動に関する追加的な機会創出が見込めないことから、財務影響なしと考えます。

現行推移シナリオの物理的リスクと機会

■中長期経営計画の重点エリア、立地に関する方針、用途別のポートフォリオ構成を継続

【リスク】:

  • 気候変動による自然災害等の物理的リスクが顕現

【機会】:

  • 2030年までの機会は、中長期経営計画に織り込み済
  • 2030年以降も気候変動に関する追加的な機会創出はなく、財務影響なし

■結論

  • ・海面上昇:2081年以降に世界の平均海面水位が0.45~0.82m*1上昇する想定は、今回の分析期間(~2050年)の対象外
  • ・気温上昇:空調関連費用の増加(気温上昇による空調設備の増強費用や光熱費)は、極小
  • ・水害(台風、集中豪雨、洪水、内水、高潮):対策を講じていることから、極小
  • ・風害(台風):過去の台風被害実績を勘案、影響は極小と評価
  • *1IPCC RCP8.5シナリオで可能性が高いと示された。1986~2005年平均との比較
リスク
の種類
リスク
イベント
リスクのシナリオ 発生事象 気候変動の
財務影響の
評価結果
財務影響評価の根拠
慢性リスク 海面上昇 世界の平均海面水位は0.45~0.82m上昇*1(2081~2100年における、1986~2005年平均との比較) 浸水・水没 検討対象外 時間軸(~2050年)の対象外
気温上昇 日本の気温は1.1~3.1°C上昇(2031~2050年) 空調設備増強の費用増加
エネルギーコストの増加
極小 2030年に+3.1°C上昇した場合:
  • 空調設備増強に関する費用の増加:極小
  • エネルギーコストの増加費:極小
急性リスク 台風 日本への台風接近数が減少、経路変化 水害 極小 過去の台風時の被害額:極小
日本の南海上において、猛烈な台風(カテゴリー4以上、最大風速59m/s以上)の出現頻度が増加する可能性が高くなる
高潮 再現期間100年の高潮が毎年発生(2050~2070年) 水害 極小 水害に対する対策を
進めている
集中豪雨 全ての地域と季節で短時間強雨の発生回数が増加。日本の降雨量は1.3倍に(2100年) 水害 極小 水害に対する対策を
進めている
洪水 洪水発生頻度は4倍に(2100年) 水害 極小 水害に対する対策を
進めている
内水 内水発生頻度は集中豪雨と比例して増加 水害 極小 水害に対する対策を
進めている
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