CO₂排出量削減計画

2050年に向けた環境長期ビジョンとロードマップ

ビジョン達成への取り組みロードマップ

脱炭素社会の実現に関しては、CO2排出量ネットゼロ化とRE100の達成年限を前倒し、取り組みを加速しています。

ビジョン達成への取り組みロードマップ

CO2排出量削減計画と実績

ビジョン達成への取り組みロードマップ
  • CO2排出量ネットゼロ化とRE100の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、関連KPIの数値目標を見直し中です。
  • ※1G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略で、企業等に対して、気候変動関連の情報開示を推奨しています。
  • ※2「Renewable Electricity 100%」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーとすることを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブです。
  • ※3再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた、電気の固定価格買取制度を言います。
    電気事業者が買い取る当該電気費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされ、国民の実質負担となるため、FIT電気は再生可能エネルギーとして扱われません。(FIT電気の使用はRE100達成とはみなされません。)

気候変動に関する目標(KPI)

2015年12月にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出量削減等の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」が採択されました。気候変動をめぐる状況は一刻の猶予もなく、不動産会社として当社グループと当社の保有物件が排出するCO2を削減していくことは当社の責務であると認識しています。当社は気候変動に対して具体的な対策を実施していくことを当社の重要課題(マテリアリティ)として、KPIを設定して取り組んでいます。

KPIは次の通りです。

  • CO2排出量削減計画※1:2025年までに40%、2030年までに45%、2050年までに100%削減(基準年:2013年)
  • RE100※2の達成率:2021年4%、2022年30%、2023年35%、2024年70%、2025年100%
  • 再生可能エネルギー設備の投資件数:各年3件以上
  • CO2排出量ネットゼロ化とRE100の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、関連KPIの数値目標を見直し中です。
  • ※1CO2排出原単位ベース
  • ※2「Renewable Electricity 100%」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーとすることを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブです。

目標達成に向けた当社の取り組み

非FIT再生可能エネルギー発電設備の自社開発・保有と自社グループ完結型のコーポレートPPAモデル

環境長期ビジョンに則り、気候変動に関する中長期的な取り組みとして、2050年までのCO2排出量ネットゼロ化と2025年までのRE100の達成を進めてきました。再生可能エネルギーの調達では、再生可能エネルギーの総量増加に寄与する「追加性」を重視し、再生可能エネルギー設備の新規開発と自社保有を進めています。全保有物件※1の使用電力は、自社で開発・保有するFIT制度※2を利用しない太陽光発電設備と、小水力発電設備から供給する再生可能エネルギー由来の電気で賄う計画です。

また、グループ会社のヒューリックプロパティソリューションが小売電気事業者(PPS)となり、ヒューリックから再生可能エネルギー由来の電気を買い取り、ヒューリックの保有する建物に売電する自社グループ完結のコーポレートPPA※3を構築しています。これにより、市場の影響を受けない電気の売買スキームが実現しています。

さらに、開発計画を見直した結果、年限のさらなる前倒しは可能と判断し、CO2排出量ネットゼロ化を2050年から2030年に20年前倒すこととしました。RE100についても、この過程で1年前倒しし、2024年の達成を目指します。2030年までに約600億円を投資して発電量310GWh/年(2030年の電気使用量の推計値)の太陽光発電設備を開発してまいります。

太陽光発電は夜間に発電せず、また天候で発電量が変動することから、昼夜・天候・季節を問わず安定的に電力を供給できる小水力発電を長期的なエネルギーの「強靭化」(多種のエネルギー電源を活用することで電力を安定的に供給)の観点から開発・保有して利用していきます。
なお、小水力発電設備はFIT制度を利用することから、2030年の時点では再エネ電源として使用しません。

複数の電源を確保することでエネルギーが安定供給される仕組み(イメージ図)

RE100

当社は2019年にRE100に加盟しました。当社グループ企業が事業活動で使用する電力について、2024年までに再生可能エネルギー化してRE100を達成します。目標を着実に達成するために、2024年までの各年の達成率をKPIとして進捗確認をおこなっていきます。

KPI:2021年4%、2022年30%、2023年35%、2024年70%、2025年100%
2020年度末時点の実績:0.5%
RE100の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、KPIの数値目標を見直し中です。

CO2排出量ネットゼロ化

2030年に全保有物件の使用する電力を再生可能エネルギー化すると、当社の保有物件に入居するテナントの電気由来のCO2排出量はネットゼロとなります。

CO2排出量削減計画:2025年までに40%、2030年までに45%、2050年までに100%削減(基準年:2013年)
2020年度の実績:27%削減
CO2排出量ネットゼロ化の達成年限を当初計画から前倒ししたことから、KPIの数値目標を見直し中です。

太陽光発電設備(千葉県)
  • ※1全保有物件:当社がエネルギー管理権限を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産を除きます。
  • ※2再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた、電気の固定価格買取制度を言います。電気事業者が買い取る電気費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされ、国民の実質負担となるため、FIT電気は再生可能エネルギーとして扱われません。
  • ※3企業や自治体などの法人が発電事業者から再エネ電力を長期に購入する契約です。

省エネ技術等の採用

省エネルギーに対する取り組み

  • 建替予定物件:各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消費量を平均で25%削減します。
  • 維持・改修予定物件、新規購入予定物件:設備改修(バリューアップ)の実施や、グリーンリースの活用、運用上の対応により、エネルギー消費量を平均で5%削減します。
  • 各ビル全て:エネルギーの見える化を図るなど、テナントの協力を得て、エネルギー消費量の削減に努めます。
  • 建物:建物外皮性能の向上(窓仕様と断熱の強化等)や、自然換気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採用します。
  • 高効率機器・システム:LED照明の明るさセンサーや人感センサーによる調光制御、高効率空調システム、全熱交換器、CO2センサーによる導入量最適化制御による外気負荷低減、コージェネレーション、燃料電池、未利用エネルギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
  • 「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することです。
  • 自然採光システム
    (ヒューリック本社ビル)
  • 自然換気システム
    (ヒューリック本社ビル)

未利用エネルギーの有効活用

ビルや工場などから捨てられている熱や、外気と河川、地下水、下水との温度差など、有効に活用可能であるにもかかわらず、利用されてこなかった未利用エネルギーを、開発プロジェクトの立地条件や用途・特性に応じて活用しています。

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