監査体制

監査体制

当社においては、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携や定期的な情報交換を行うことで、監査の実効性と効率性を高めています。

監査役監査の状況

組織・人員及び手続きについて

当社は「監査役設置会社」ですが、株主総会で選任された監査役5名(うち常勤監査役2名、会社法および会社法施行規則で定める社外監査役3名)が監査役会を構成しています。監査役監査では、 監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じて社内の委員会や会議への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・稟議書・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を通じて内部統制システムの整備と運用状況等を監視しています。また、会計監査人による不正の発見、不備・問題点の指摘等は監査役が報告を受け、取締役会が迅速に対応します。こうした監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しています。
そのほか、監査役や内部監査を担う監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施した監査結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実施しております。
なお、常勤監査役の中根繁男氏は、当社の常務執行役員経理部長等を歴任しており、また、社外監査役の小林伸行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役及び監査役会の活動状況

監査役会の開催頻度

監査役会は、適切な頻度で開催されており、当社の経営上の課題や会計監査上の重要なリスク等に係る積極的な意見交換がおこなわれております。

2020年度重点監査項目

  • 新長期計画及び新中期計画の初年度における各部門の重点課題の遂行状況
  • 事業の多様化に対するリスク管理体制や企業集団の内部統制
  • ESGを意識した事業運営の状況、統合報告書における価値創造プロセス

監査役の主な活動

  • 代表取締役との定例会合(年4回程度)
  • 取締役会等重要会議への出席(社外監査役は、常勤監査役による重要会議への出席を通じた情報連携、主要役員との面談を踏まえた相互確認を通じて、監査役会での議論をおこなっております。)
  • 重要な決議書類等の閲覧
  • 当社グループにおける内部統制システムの有効性検証(太宗の関係会社の監査役には当社常勤監査役が兼任し、期中期末を通じ実効性ある監査に取り組むほか、グループ監査役連絡会を3か月ごとに開催し、各社のリスク管理状況や課題について情報共有をおこなっております。)
  • 社外取締役との連携(年2回。最近の監査状況やトピックスなどについて実効性のある情報交換をおこなっております。)
  • 会計監査人との情報交換(年10回程度。監査法人から監査品質の状況等について報告を受け、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応、当事業年度の会計監査の実施状況等を確認しております。)
  • 三様監査の連携(年2回)
  • 監査役会の実効性評価(年1回)

会計監査の状況

監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

当社は会社法第427条第1項及び当社定款第41条第2項の規程に基づいて会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。
当社の監査業務に係る公認会計士は、「公認会計士法」に基づき定期的に変更されていることから、継続監査年数は7年以内となっています。

監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査公認会計士等の選定を必要とする場合には、監査公認会計士等との面談・質問、経営執行部門との意見交換等を通じ、以下の項目の確認・検討をおこない、総合的に判断しています。

  • 品質管理の状況
  • 独立性
  • 専門性
  • 適切なメンバー構成
  • リスクを勘案した監査計画
  • 監査報酬の適切性

なお、監査役会は、監査法人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。また、監査役会は、公認会計士法違反等監査法人として適当でないと判断した場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、EY新日本有限責任監査法人から監査品質の状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、グループ監査や不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価をおこない、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬

区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
当社 52 6 52 9
連結子会社 23 - 45 1
76 6 97 11

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

監査公認会計士と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬

区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
当社 - 4 - -
連結子会社 - 0 - 6
- 4 - 6

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託であります。

(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て決定しております。

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

内部監査の状況

内部監査については、各業務ラインから独立した社長直轄の監査部が当社および当社の関係会社の内部監査を実施しています。具体的には、監査部は「内部監査規程」に基づき取締役会が決議した「内部監査基本計画」に即した内部監査を計画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部室に対し課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施します。そして監査部を総括する社長は、内部監査に関する重要な事項について定期的に取締役会に報告しています。
また、監査部は、監査役および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を行うなど、監査の充実をはかるとともに、内部統制の有効性の向上に努めています。

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