リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク(オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等)を管理しています。

【2020年度の実績】

  • リスク管理委員会実施回数:4
  • 資金ALM委員会実施回数:22回(定期開催12回、臨時開催10回)
  • BCP訓練:1
  • 備蓄食品・備品の点検回数:1

リスク管理の体制

当社では当社および当社が経営管理を行う会社(以下、関係会社)のリスク管理を適切に行うことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理を行う部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応を行い、リスク管理の状況についてリスク管理委員会および資金ALM委員会に定期的または必要に応じて報告・提言を行います。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ALM委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議・調整します。また、発生事象への対応や緊急時の必要な措置の決定・実施を行い、個別リスク管理について決定します。リスク管理委員会および資金ALM委員会における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されます。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認するなど、取締役会は当社グループのリスク管理を監督しています。更に、監査部が関係会社を含めたすべての部署・業務を対象とする内部監査を行い、リスク管理の適切性を確認しています。なお、リスク区分に関しては、必要に応じ適宜見直し・追加を実施いたします。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変動が大きく、金利や有価証券などの市場リスクをきめ細かくモニタリングするため、資金ALM委員会は、毎月の定期開催に加え臨時で10回開催するなど、各リスクの状況に応じた機動的な対応がなされています。

リスク管理体制図

緊急事態に備えた事業継続への取り組み(BCP)

緊急事態に備えた事業継続の考え方

当社は、主に東京23区を中心にオフィスビルや賃貸マンションの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

事業継続基本計画の策定

当社は首都直下型地震のような緊急事態が発生した場合に当社の役職員やその家族、会社の施設等への被害を最小限にとどめつつ、事業活動の重要な機能を存続させるための体制と方法を「事業継続基本計画」に定めた上で具体的な対応手順を示す「BCPマニュアル」を作成し、その内容を役職員に周知・徹底しています。BCPマニュアルには、災害発生後の時間的経過に応じ、お客さまの安全確認や負傷者への対応方法、従業員の安否確認方法、緊急事態対策本部が主導して行う緊急対策、事業継続のための応急措置・復旧対策等について具体的に記載しています。
さらに、携帯用の「災害時対応マニュアル」を作成し、全社員に配布しております。これには災害時の心構えや災害用伝言ダイヤルの利用手順、安否確認システムの利用手順のほか、出勤・帰宅途上や休日に災害が発生した場合どのように行動すべきかなどのフローチャートも記載されています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、産業医と連携して対応方針を検討し、従業員の在宅勤務推進(育児・介護を理由とした者に限定された従来の制度を対象者を拡大して対応)、時差出勤や自転車通勤の募集等による通勤時の感染リスク低減の取り組み、一人ひとりの感染予防対策の徹底、WEB会議の推進など、様々な対応を実施しました。

事業継続基本計画の見直しとレベルアップ

当社では「事業継続基本計画」に基づき年1回以上の災害対策訓練を通じて緊急事態対策本部の設営、安否確認システムの運用確認、通信・情報収集の訓練などを実施するとともに、役職員に対する事業継続の重要性、災害対策に関する行動基準の再確認などを行っています。更に訓練で認識された課題について分析・評価を行い、それらを反映して「BCP マニュアル」を改定することで、より実践的なBCP体制の構築に努めています。
また、設計会社・施工会社・管理会社・エレベーター会社等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、不動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っています。

  • BCP訓練の様子
  • 防災訓練の様子
  • 防災用品提示会の様子

事業継続を行うための設備・備蓄

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以下の施策を講じています。

  1. 震度7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造を採用
  2. 6日間連続稼働可能な自家発電機の導入
  3. 7日分以上の食料及び飲料の確保  等

なお、当社にて建替を行うビル(オフィスビル、商業施設、ホテル)においても、非常用の給水・排水の確保、3日間連続稼働可能な自家発電機を導入しています。

自家発電機

災害時の機能維持イメージ(ヒューリック本社ビル)

ハイブリッド構造モデルイメージ

保有ビルにおけるBCP

当社は、「震度7の地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能」を当社の社内耐震基準として定め、オフィス、商業、ホテル・旅館、住宅等、全用途の建物に適用しています。また、免震構造、制振構造、その他の技術を積極的に採用して高い耐震性能を確保しています。さらに、各年の竣工物件全てがこの社内耐震基準を満たすことをKPIに設定し、着実な実行を担保しています。既存ビルについても新耐震基準を満たす耐震補強工事を実施し、安全性確保を図っています。
このようなハード面に加えて、運営・管理等ソフト面で様々な対策を講じ、適宜見直しを行っています。保有ビルにおける新型コロナウイルス感染症に対しては、ヒューリックビルマネジメント(株)と連携し、ビル管理会社・ビルテナントの罹患状況を確認し、ビル管理業務の停滞回避・テナント間の感染防止に努めました。

不動産業界初、DBJ BCM格付の最高ランクの認証を取得

以上のようなヒューリックの事業継続体制が評価され、当社は2013年11月に(株)日本政策投資銀行(DBJ)より防災および事業継続への取り組みが特に優れているという最高ランクの「DBJ BCM格付」認証を受け、同時にこの格付に基づく融資を受けました。不動産業界で最高ランク格付を取得するのは当社が初めてです。

DBJ BCM格付の概要
DBJ BCM格付とは(株)日本政策投資銀行が、BCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)に優れた企業を評価する制度であり、災害発生後の迅速な復旧活動を含む企業のBCMへの取り組み体制をソフト・ハードの両面から総合的に評価するものです。

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