内部統制システム

業務の適正を確保するための体制および体制の運用状況

当社の取締役会は、会社法および会社法施行規則に基づき、「当社の業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)について、その整備と運用の状況を決議し、内部統制の充実による健全性の高い経営・事業運営を進めております。

業務の適正を確保するための体制

  • 当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
  • 監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項
  • 前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
  • 当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • 監査役の職務遂行上の費用の支払いに関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

業務の適正性を確保するための体制の運用状況

コンプライアンスに関する取り組み

当社は年間のコンプライアンス・プログラムを策定し、年4回開催された「コンプライアンス委員会」においてその進捗状況を確認しております。プログラムの中では、定例的な従業員向けコンプライアンス研修やコンプライアンスニュース等の配信により反社会的勢力排除を含むコンプライアンスの徹底をおこなっているほか、別途役員向けコンプライアンス研修も実施しました。
また、「内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)」を設け、通報者の保護をはかるとともに問題の早期発見と改善に努めており、その運用・通報状況について定期的に取締役会に報告をおこなっております。2018年度より内部通報制度の実効性の向上を狙いとして、独立性の高い社外窓口の追加及び社内窓口として新たに女性を追加しました。
2020年度は、パワーハラスメント関連法制に対応し、規程の変更と研修を実施しました。

損失の危険の管理に関する取り組み

当社は四半期ごと年4回の「リスク管理委員会」を開催し、リスクモニタリング項目の監視を通じてリスクの変動に対応した適切なリスク管理をおこなっております。
また、BCP対応として、事業継続基本計画・BCPマニュアルの見直しをおこなうとともに、11月にBCP訓練をおこないました。今回は大規模地震により一部委員メンバーが出社できない状況を想定したリモート会議形式とし、非常時における対応の確認をおこないました。

業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み

当社は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務執行の意思決定及びその監督を有効におこなっております。また、グループ共通業務をシェアードサービス会社に集約しておこなうなど、効率性の確保をはかっております。

当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み

当社子会社は、「関係会社経営管理規程」に則り、定められた重要な事項について承認申請・報告をおこなう体制としているほか、監査部、経営企画部が定期的に監査・指導をおこなっております。
また、新たに子会社になった会社に対しては、規程に則ったリスク管理等の個別指導を実施しております。

監査役監査の実効性の確保に関する取り組み

当社は監査役会を設けており、原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項の決議・報告・協議をおこなっております。また、監査役は各種会議への出席や稟議書等の閲覧により監査の実効性を確保しております。
当社は監査役室を設置し、監査役の要請に応じた速やかな対応がとれるよう、体制を整備しております。

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